何度でも復活する秘密は二つある

浮き沈みもあるが、何度でも復活する秘密は二つある。ひとつは野党の中では若い世代を中心に支持をされている経済政策だ。

年収の壁を巡る「手取りを増やそう」というわかりやすいキャッチフレーズはこれまで政治に興味のなかった若い世代から中高年まで幅広く刺さった。日本の若い世代のサラリーマンなら、税と社会保障の負担率は年収の4割を超える。

だから、手取りがなかなか増えない。そんな若い世代に刺さる政策を掲げて1年間ぶれなかったことが大きい。

二つ目がネット地盤の構築だ。

自身を「永田町のユーチューバー」とする「たまきチャンネル」は登録者数62万人。何でもゆがめて伝えがちなオールドメディアに頼らなくても、自分で政策を支持者に届けることが出来る。

新聞、テレビから、ユーチューブ、SNSへの「メディアシフト」

「ネット地盤」という言葉の生みの親であるJX通信の米重克洋氏は、国民民主党について「SNS上で拡散されやすい具体的なキーワードを徹底して発信し続けたことが、従来の空中戦（メディアを通じた選挙戦）とは異なる、デジタル独自の強力な動員力を生んだ」と分析している。

さらに「有権者の情報接触がテレビ・新聞からスマホ中心に切り替わる『メディアシフト』が進む中で、玉木氏がYouTuberとして自ら発信を続け、党全体でSNS広告や動画を戦略的に活用したことが、2025年の躍進（都議選・参院選での勝利）の決定打になった」と述べている。

新聞、テレビから、ユーチューブ、SNSへの「メディアシフト」。この流れは2026年も不可逆だろう。そうなると、ネットに強い玉木・榛葉コンビの国民民主党は2026年も台風の目になる。

自民・維新の連立政権は参院で6議席足りない。裏を返せば、予算以外のあらゆる法案では参院で6議席以上をもつ政党がキャスティングボートを握っていることになる。

玉木氏は東大卒の元財務官僚だ。2009年、民主党への政権交代のときに初当選した。財務省時代の同期には自民党の木原誠二元官房副長官がいる。