資源エネルギー庁が10月末に公表した資料の不穏さ
首都圏における肌を刺す寒風は、単に季節の移ろいを告げるだけではない。現代社会という巨大で精緻なシステムが抱える、致命的な弱点を我々に突きつけているようだ。
2011年3月。東日本大震災の直後に実施された「計画停電」の記憶は、多くの日本人にとって、すでに過去の遺物となりつつあるかもしれない。暖房の利いた快適な部屋で、何不自由なくスマートフォンを操作し、明るい照明の下で温かい食事をする。
そんな当たり前の日常が、実は薄氷の上に成り立っていることを意識する瞬間は、喉元を過ぎれば忘れてしまうのが人間の常である。
しかし、政府の資源エネルギー庁が10月末に公表した「今夏の電力需給及び今冬以降の需給見通し・運用について」という資料は、そのような楽観を冷徹に打ち砕く内容であった。
首都・東京における電力供給の体制は、今まさに崩壊の瀬戸際にあると言っても過言ではない。計画停電は決して過去の悪夢ではなく、すぐそこにある未来の危機として、再び不気味な現実味を帯びている。
電力の安定供給を守るための指標「予備率」
電力の安定供給を守るための指標に「予備率」という数値がある。これは、電力の需要が最も高まるピーク時に対し、供給能力にどれだけの余裕があるかを示す、いわば電力システムの「体力ゲージ」だ。
この数値が0になれば、当然ながら大規模な停電、いわゆるブラックアウトが発生する。政府は、この数値が3％を下回らないようにすることを、安定供給を維持するための「最低ライン」と定めている。
5％を下回れば「需給ひっ迫注意報」、3％を割ればより深刻な「需給ひっ迫警報」が発令され、国民に節電が呼びかけられる。
そして、予備率が1％という破局的な水準まで低下すれば、政府は国民に対し、計画停電の可能性を通告し、最終手段に踏み切る準備を始める。
これは交通信号になら喩えるなら、予備率5％が「黄色信号」、3％が「赤信号」、そして1％が「交差点への進入禁止」を意味する。
