公明党が自民党に送った「警告」

衆院定数465（小選挙区285比例区176）のうち、比例区のみ50削減となると、比例票頼みの公明や共産は3割近く議員数を減らすことになる。

連立を離脱したとはいえ、自公連立の26年間の積み上げは大きく、地方ではいまだに首長選挙や地方議員選挙で自民と公明がタッグを組むことも多い。

そんな中、公明党の党勢に直撃を与える「比例区のみでの1割削減」を自民が受け入れたらどうなるか。公明党側は「削減対象が比例区のみになれば、全国の地方議会で自民党との協力は難しくなる」と自民側に警告を何度も送り続けた。

それでも「自動削減条項」を絶対防衛ラインに抱える維新側に、萩生田幹事長代行が「野党からも協力を得るためだ。せめて小選挙区と比例区のバランスが大事だ」と主張し、自動削減条項は比例区のみ50削減から小選挙区25、比例区20の計45削減で決着した。

この30日の「赤宿合意」を受け、翌1日の総理大臣官邸での高市総理と吉村代表の合意につながった。まさに薄氷の上での合意だった。

とはいえ削減対象に小選挙区を加えたことで、そのハードルは格段に上がってしまった。比例区だけならバサッと切ればいいが、小選挙区となると、現職議員の身分に直結する。

1票の格差問題もからみ“方程式”は格段に複雑になる。高市政権側にこの複雑な式を解く秘策でもあるのだろうか。政権幹部はこうささやく。