対応は1年後、そのときになって考えればいい

「執行猶予1年だ。対応は1年後、そのときになって考えるしかない」

小選挙区の削減は難題だ。現職議員が選挙区を失うことになれば、それは政治家として”死亡宣告”を受けるのに等しく、到底受け入れられない。

今回の自民党と維新の合意では、まず定数465の1割削減を目標にする。法施行後、衆院議長の下に設置している与野党の協議会で具体的な減らし方を1年かけて議論して決める。

結論が出たら、その決めた小選挙区と比例区合わせて1割削減のための公職選挙法改正などを改めて実施する。ただ、与野党で協議した場合、それぞれの政党にとって党利党略があるため、到底まとまることはないだろう。

結論が出なかった場合は、「小選挙区25、比例20」削減という自動削減条項が作動する。ただ、これも実際に削減するには公選法の改正が必要だ。

福田ｖｓ中曽根ｖｓ小渕

さらに小選挙区の削減は、衆院議員の区割り画定審議会（区割り審）で新たな小選挙区の区割り案を協議しなければならない。

区割り審とは、内閣府に設置された有識者会議で、ここで1票の格差が２倍以内に収まるように全国の小選挙区の区割りを決定する。小選挙区25削減する場合もこの区割り審で協議して決めることになる。

25小選挙区を削減する場合の対象となる都道府県を自民党がシミュレーションした。東京3減、大阪２減など47都道府県のうち、20都道府県が対象になる。さらに来年は国勢調査を実施するため、最新の国勢調査によって変更が生じる可能性もある。

ただ、今回の試算によれば、香川県は定数３→２に削減する。そうなれば、国民民主党の玉木雄一郎代表（香川２区）vs 立憲民主党の小川淳也前幹事長（香川１区）という野党対決の可能性も帯びる。

自民党王国の群馬は定数５→４になる。福田、中曽根、小渕という御三家が競り合う構図になる可能性もある。大阪も維新は19選挙区すべて制したため、2減となるだけで、党内抗争のリスクとなる。

このように現職議員の“生死”に関わる問題のため、小選挙区25削減は1年後に「自動削減条項」があるからといって、容易に発動できるものではない。

高市総理の高支持率を背景に自民と維新が強引に決めた法案で、実際のところは1年後の内閣支持率や経済情勢など様々な状況次第だ。場合によっては定数削減を掲げての衆院解散もあり得るだろう。