高市総理が石破茂氏に負けた総裁選でのテレビ討論で

中国が日本への渡航自粛、留学自粛と矢継ぎ早に脅しをかけてきた。問題を見失わないようにまずは発端となった高市総理の発言を再現し、その後に日本の取るべき道を考えてみたい。きっかけは11月7日の国会質問だった。

「例えば台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろんなケースが考えられると思いますよ。

だけれども、それがやはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使もともなうものであればこれはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」

これがいま問題とされている「高市発言」の再現だ。

質問したのは立憲民主党の岡田克也氏。岡田氏は2024年の総裁選での高市氏のテレビ討論での発言を取り上げた。

「政治家の不用意な発言が相次いでいる。高市総理は1年前の総裁選で述べている。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、存立危機事態になるかもしれないという発言だ。これはどういう場合に存立危機事態になるというふうに考えていたのか」

高市総理が1年前の石破茂氏に負けた総裁選でのテレビ討論での発言を引用して高市総理を追及した。

高市総理は当初は「台湾をめぐる問題というのは対話により平和的に解決することを期待するというのが従来の一貫した立場だ。その上で一般論として申し上げると、いかなる事態が存立危機事態に該当するか、というのは実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない」と答弁。これまでの歴代政権の答弁を踏襲してかわした。

ただ、その後、岡田氏に再三さら問いを受けるうちに、冒頭の「戦艦を使った武力行使ならば存立危機事態」という発言が飛び出した。

存立危機事態とは？

存立危機事態とは……。聞き慣れない言葉だろう。自衛隊が武力行使といって、ミサイルや戦闘機を使って反撃するにはまず内閣や国会で「事態認定」という手続きをしなければならない。勝手に「自衛隊の判断」だけで他国と戦うことを認めたら、いつ戦争が始まってもおかしくないからだ。

日本が直接攻撃をされていなくても、「密接な関係国」（この場合は同盟国を指す）が攻撃を受けていて、放っておくと日本にも危険が及んでくると予測できる状態を「存立危機事態」という。

政府が「存立危機事態」だと認定したら、集団的自衛権を使って同盟国とともに戦うことができる。第二次安倍政権下の2014年に安全保障法制に基づく憲法解釈の変更を試みたときに、集団的自衛権を使うことが初めて認められた。安倍晋三首相の肝いりの閣議決定だった。

日本には憲法9条があるため、自衛隊のような「軍事力」を使うには様々な制約が課せられている。それまで日本は自国が攻撃を受けたときに反撃できる「個別的自衛権」は認められていたが、自国は攻撃を受けていなくても他国を助けることができる「集団的自衛権」については「行使できない」という立場だった。