スマートフォンを持っているだけで受信料をとられるという誤解
従来の「NHKプラス」、「NHK NEWS WEB」、各番組ホームぺージは10月1日に開設する「NHK ONE」に集約され、総合テレビやラジオ番組の同時配信、見逃し・聴き逃し配信、ニュース記事、災害情報などすべてのサービスがここから提供される。
アプリは「NHKプラス」、「NHK ONE ニュース・防災」、「NHK ONE for School」の3つが「NHK ONE」に移行。旧ユーザーは新たなアプリのダウンロードが必要になるが、1つのアプリに統合されて利便性が向上する。
インターネット対応テレビで利用できなかった同時配信も10月1日からスタートする。スマートフォンやタブレット、インターネット対応テレビなどの端末を横断してNHKのコンテンツが楽しめるようになるのだ。
放送法第64条には、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信契約を結ばなければならないと定められている。そのため、10月1日からはスマートフォンを持っているだけで受信料を徴収されると勘違いされがちだが、実際は受信契約を結ぶ意志を示した人だけが対象だ。
しかし、NHKがインターネットに最適化した意味は大きい。テレビを持たない人の比率は増えているからだ。民放連研究所の調査によると、2020年に90.8%だったテレビ所有率は2023年に85.9%まで減っている。わずか3年で5％近く減少したのだ。しかも、10代から30代までの若年男性単身者の所有率は60％ほどだという。
NHKは多様化する視聴環境において受信料を徴収する幅を広げたわけだが、黒字化は容易ではなさそうだ。
NHKの2025年度予算計画では、400億円の赤字。「NHK ONE」をスタートするにもかかわらず、受信料収入は前年度比で10億円の減少を見込んでいる。赤字補填のための積立金の取り崩しが必要というわけだ。
実は、NHKは2026年度も250億円の赤字を想定している。2027年度にようやく収支バランスがとれるという計画なのだ。
