学童登録児童数は過去最多に
こども家庭庁が今年7月に公表した「令和7年度 放課後児童クラブの実施状況（速報値）」によれば、登録児童数は156万8588人（前年比4万8636人増）となり、過去最多を記録した。待機児童数については前年比で673人減となったものの、依然として1万7013人にのぼった。
こうした状況を受け、こども家庭庁は文部科学省と連携し「放課後児童対策パッケージ2025」を策定。放課後の子どもの居場所確保を進めていく方針だ。
そんな中、学童クラブの利用料を無償化にした自治体がある。令和6年度から放課後児童クラブの利用料を無料とした北海道・小樽市の担当者に話を聞いた。
「これまでも保護者の方からの要望はありましたし、市長が子育て世代への支援を公約に掲げていました。その一環として放課後児童クラブの無償化（スポーツ安全保険料とおやつ代は保護者負担）を実施し、さらに今年度からは開設時間も拡大しました。
小樽市では人口流出が続いていますし、北海道では札幌を除き多くの自治体が過疎地域に指定されています。その中で『どうすれば市の子育て世帯が増えるか』と考え、このような施策を行なっています」
担当者によれば、すでに効果は見え始めているという。
「学童の登録児童数は増えています。無償化だけではなく、物価高騰など社会情勢が変化するなかで、共働き家庭が増えていることも背景にあるのではないかと考えています。現在、（学童を）利用しているご家庭にどういったニーズがあるのかという調査を進めており、その結果をもとに、開設時間をさらに延ばすのかどうか、延ばす場合にはどの程度延ばすのかを検討していきます。
人件費等もかかりますし、そもそも開設時間を拡大することで現場が対応できるのかどうか、という問題にも直面します。家庭のニーズと現場のバランスをどう取るかが課題です」
