「退職後に地方移住」も今はむかし
――地方移住者の世代をみると、若い世代が多いようですね。
千葉郁太郎（以下、同） この点はデータから明確に読み取れます。地方移住支援を行っているふるさと回帰支援センターの調べでは、相談者のうち約7割が20代から40代、つまり企業では若手から中堅層として活躍する年代となっています。
かつて地方移住といえば、都会のサラリーマンが定年退職後に地方で田舎暮らしをする、というシルバー世代のイメージが強かったのですが、現在は全く様相が異なっています。
何が若い世代の目を地方に向かせることになったのか、確たる証拠はありませんが、2011年の東日本大震災と2020年から本格化した新型コロナウィルス感染症拡大が大きな要因になったと考えています。
東日本大震災では東京で大量の帰宅難民が発生し、都市機能の脆弱性が露呈しました。また、震災を機にコミュニティ、つまり人同士のつながりの大切さが見直され、血の通った人間関係を求めて大都市より地方での暮らしを考えた方も多かったのではないでしょうか。
新型コロナウィルス感染症では、人口が多い東京や大阪の感染者数が多くなるのはある意味当然ですが、「人口密集地は感染リスクが高い」という共通認識ができました。
コロナを機にリモートワークが推進され、フルリモートワークが可能な場合は東京の企業に勤めながら地方に暮らすことも可能になりました。
ふるさと回帰支援センターへの相談・問い合わせ件数は、2013年以降はコロナで対面接触が困難になった2020年を除いては一貫して増加しています。地方移住というのは震災やコロナをきっかけとした一過性のものではなく、大きなトレンドになっています。
