「当選した人が順番に全部過去洗われて全員叩かれていくんですよ」と予見も 

いっぽう経済政策で党は反緊縮を掲げ、公約を整理した「３つの柱と９の政策」には具体策の筆頭に「消費税の段階的廃止」と書かれている。

これについて、選挙戦最終日の19日に「私はみんなが救われる政策、まず一つ目、消費税廃止！　消費税廃止！　これをやらしてください」と叫んでいたさや氏は、当確が出た直後の20日夜には「消費税の段階的な廃止と言いましたのは、やはりその段階的ということで、他の党とのいろんな連携も考えておりますので、そういう意味でまず下げられるものはとにかく下げるっていうところを実現していけるようにしたいということですね」と説明。前のめりの態度を見せず、他党との協調なしには動かないと予防線を張った。

それどころか21日の街宣で神谷氏は「今メディアに出ると『今後の（他党との）連携どうします』と聞かれますが、まだ皆さん、もう少し待ってください。そういう段階にまだありません。解散総選挙に向けてチーム作ってそこでもう1回大飛躍をさせてください」と発言した。

消費税の廃止へ向けた他党との政策調整よりも、次期衆院選へ向けた組織固めと独自色発揮を優先する意向を示唆した形だ。

政策以外にも参政党をめぐっては選挙中から報道が続いた。

「ホストクラブの某ホスト名のアカウントが、参政党に投票すれば料金を割り引くと示唆する告知をSNSで行なったのに対しさや氏が“感謝”を表明し、公職選挙法に抵触するのではないかとの声が出ています。

大手メディアも神谷氏や同党候補の発言をファクトチェックし、『不正確だ』と指摘する記事を相次いで出しました。これまでなかった現象で、選挙報道が大きく変わりました」（永田町関係者）

こうした状況は今後も続くと当の神谷氏が“予言”している。19日のマイク納めで神谷氏は20人が当選すると期待しながらこう述べた。

「国会の中では十分な力ではない。だから選挙終わったら大変なんですよ。集中砲火、また始まりますからね。今は私が集中砲火浴びたでしょ。今度はね、当選した20人が順番に1人ずつ全部過去洗われて全員叩かれていくんですよ。

それを1個1個火消ししていかないといけない。もう目に見えてますよ。これがどんだけ大変なことか想像してください。けど、それを超えていかないと日本は変えられないんですよね」（神谷氏）

これに対し、ある雑誌編集者は「メディアの考えはその通りです。当選前のポッと出の候補の問題を書いても“誰、それ？”と見向きもされないでしょうが、当選すれば税金で給料が払われるので検証には大きな意味があります。かつての国民民主や維新もそうですが1か月で（問題を伝える報道が）ボロボロ出てきてメッキはすぐ剥げた。火のないところに煙は立たない。それを得意の“陰謀論”でかわすかもしれないが、国民もそんなにバカじゃない」

神谷氏は参政党が「責任政党」になったと凱旋街宣で口にした。ならば言動についてこれから責任が問われるのは当然だ。

※「集英社オンライン」では、今回の記事についてのご意見、情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（旧Twitter）まで情報をお寄せください。

メールアドレス：
shueisha.online.news@gmail.com

X（旧Twitter）
@shuon_news

取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班