河野氏は反論、NPO団体が抗議

結果、この玉木氏の発言は多方面で物議を醸すこととなった。

自民党の河野太郎前デジタル相は自身のＸで、

〈国民健康保険に加入している外国人は、92万人、被保険者の3.6％ですが、外国人の医療費は合計で1250億円と全体の1.4%弱、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて低いこと等を考えると、国民健康保険財政にプラスかもしれません〉

〈「外国人による健康保険の利用をやめれば我が国の医療費問題は解決する」というわけではありません〉

などと反論した。さらに、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」もホームページで「国民民主党　玉木雄一郎代表による、差別・排外主義発言に抗議します」と声明を発表した。

「正直、玉木さんがこんなことを口にするとは、意外です…」

そう驚いた表情を浮かべるのは、玉木氏と親交のある法政大大学院の白鳥浩教授(現代政治学専攻)だ。

「高額療養費の主な対象者は日本人であって、財源や制度構築の問題を外国人のせいにするのは完全に論点のすり替えです。

そもそも高額療養費制度を利用した外国人ってそんなに多くないはずです。何人いるかのデータも示さず、かなり特殊な例を提示して、多くの外国人がフリーライドしているような誤解を与える発言でした」(白鳥教授、以下同)