何が違ったのか。明暗を分けた国民民主と維新
現役世代にとっては千載一遇のチャンスが巡ってきているものの、日本維新の会は、改選前43議席から38議席へと後退したのが気になる人も多いだろう。
何が両者の明暗を分けたのだろうか。
どちらの政党も細かな表現は違えど「医療費３割負担の対象拡大」「終末期医療の在り方の検討」と、選挙においてはリスクとなる公的支出削減策を明言していた。
違いがあったのは、減らした支出の使途の部分だ。
日本維新の会の政策は「教育無償化」「18歳以下の医療費および出産費用無償化」といった再分配政策を中心としており、肝心の社会保険料の軽減については金額など具体的な規模感の言及を避けた。
また、選挙戦序盤で馬場代表が結党以来の党是である「金融資産課税の検討」について言及したことも、国民の中に警戒感を生んでしまった。
維新の行政改革の成果を身をもって知る大阪では、公明党に対し全勝という大金星をあげたが、比例票では政策の魅力を伝えきれず苦戦した。
対する国民民主党は「所得税が発生する『年収の壁』を103万円から178万円へ引き上げる」「年少扶養控除の復活」といった減税政策を掲げ、榛葉賀津也幹事長を中心に具体的な金額をまとめた。
そのメッセージは明確で、わかりやすかった。
年収の壁となっている控除額を引き上げることによりパートタイマーで働く女性や高齢者、あるいは学生アルバイターの手取りは増加する。また、節税目的で働く時間をセーブする必要がなくなるため、市場全体の労働力不足も改善する。
こういった「数字を伴った減税政策」の明快さが幅広い支持を集め、国民民主の比例代表の議席数は改選前５議席から17議席へ大幅に増えた。
