観光自治体"消滅"の現実性
『観光消滅』とは、2014年に発表された日本創成会議のレポート「消滅可能性都市」に基づいてまとめられた、座長である増田寛也元総務相の編著書『地方消滅』を意識している。「人手不足」について述べていく前に、まずこの報告について見ておこう。
このレポートは、日本の自治体のほぼ半分にあたる896の市町村について、出産の適齢と考えられる若年女性人口(20~39歳)が2010年から2040年までに50％以上減少すると予想される自治体について、将来消滅する可能性ありとして警鐘を鳴らした。このインパクトは甚大で、当時東京23区で唯一消滅可能性自治体に名指しされた豊島区ではとりわけ行政の驚きは強く、その後様々な施策が打たれた。
そしてその10年後の2024年4月、今度は民間の有識者で作る「人口戦略会議」が同様の手法で消滅可能性自治体のデータを更新。前回より減って744の自治体が「消滅可能性あり」に分類された。
人口は自然増減だけでなく社会増減も大きく影響するので、社会増を促す転機があれば、この予測は変わる。また、そもそも若い女性の数だけで将来人口を占うのは、女性を「子どもを産む役割」だと固定して議論を進める危うさもないではない。いうまでもなく「女性だけ」では子どもは生まれない。さらに、このリストに入っていなければ安泰かというと決してそうではない。
そもそも少子化は国全体の問題で、立地や産業構造上、少子化が早く進む地域を名指しで悪者扱いするようなこの発表への批判は根強い。そうした留保を頭に入れたうえで2024年に発表された新しいデータを眺めて気づくのは、日本を代表する観光地を抱える自治体、あるいは観光に頼ることで成り立っていると考えられる市町村が数多く「消滅可能性自治体」に入っているという事実である。
