大局的な“まちづくり”という視点で考えるべき
ある意味、バスは車社会が繁栄した結果、発達した交通システムといえるのかもしれない。しかし、現在は公共交通機関としてのバスそのものが、もはや成り立たなくなりつつある。日本は今一度、路面電車に立ち返る時期に入っているのだろうか。
「将来的にバスの運転手不足が顕著になるなかで、今が転換期だと思って国内全体で議論していくべきだと思います。既存の地域サービス施設や商店街、大型商業施設への接続、そのほかの交通サービスと連携することによりLRTは、バスと同等になるぐらい便利な交通サービスになり得る可能性を大いに秘めています。したがってLRTの導入は“交通政策”という視点だけではなく、もっと大局的な“まちづくり”という視点で考えるべき事業だと考えています」
とりわけ、LRT運営においては行政の力が必要不可欠だと、戸崎氏は重ねて強調する。
「交通網が脆弱な地域においては、徹底したマーケットリサーチをもとに行政が主導していき、どのエリアで路線を敷くかを決定すべき。LRTは採算が取りにくいという事情から、欧米では公的に運営されているケースがほとんど。
なので、需要は大きいけれど採算が取りづらい場合は、行政がバックアップしなくてはいけません。一定の利用客を見込めないと地域住民の負担と赤字は増すばかりですので、行政主導のもと、地域住民の要望を汲み、バス会社との連携を図って、地域にあったLRT計画を立たてていく必要があるでしょう」
取材・文／文月／A4studio
