過去には「南京虐殺」に関する資料が申請、登録も

世界文化遺産の推薦・登録にあたっては近年、わが国はいくつかの摩擦を経験している。「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の登録では軍艦島をはじめとする鉱業施設で、「朝鮮人の“強制労働”があったことへの言及がない」とのクレームが韓国政府からついた。

現在進行中の佐渡金山の世界遺産登録にしても、やはり韓国から同種の主張がなされ、名目上は書類不備を理由に登録手続きはストップしたままだ。

「世界の記憶」では中国から「南京虐殺」に関する資料が申請、登録されてしまったことで、日本国内から激しい反発が生まれた。逆に日本が申請した「舞鶴への生還 1945－1956シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録」は、ロシアから日本側の一方的な非難であるとの批判が起き、当時の安倍政権が対応に苦慮するということもあった。

わが国以外にもこうした国際的な対立はあまたあり、現在では当事国の合意がなければ、基本的に登録されない仕組みになっている。

アメリカ批判の材料となる？

今回の「広島原爆の視覚的資料」の推薦にあたっても、国際政治的な観点から懸念がないわけではない。

広島の原爆資料館(正式名称は「広島平和記念資料館」)に行ってみればわかるが、展示は「核兵器による惨禍」という抽象的な理解にとどまらず、写真をはじめとするリアルな記録も数多い。そうしたリアルな記録には「アメリカのやった酷いこと」という性質が強く現れている。今回の推薦、そして先にある登録の対象はまさに、「アメリカによる市民の無差別大量殺戮」の記録といえるのだ。

そのため登録にあたっては当然、アメリカの退役軍人らの反発も予想されるわけで、選挙を控えるバイデン政権としては政治的に難しいハンドリングが必要となる。

ただ、外務省がアメリカとの事前の調整なしに推薦を行うことはまず考えられないため、この点についてはおそらく、両国間で話がついていることが予想される。

岸田総理も広島出身であり、今年のサミットでも平和を強調していたことから今回の推薦には思うところがあっただろうし、長く外務大臣を努めた経験からも登録に当たっての外交交渉の難しさについては織り込みずみだったはずだ。

では、アメリカの理解を得て無事に登録されてしまえばそれで一件落着かといえば、そうではない。もうひとつ、別の懸念が生まれてくる。

それは、直接・間接を含め、アメリカとの“交戦国”が今回の「広島原爆の視覚的資料」を政治的アピールとして援用するという懸念である。そのときに日本としてどのような態度をとればよいのか、かなり難しい問題といえる。

たとえば、イスラエルやウクライナの背後に見えるアメリカの影に対して、「相手にはこんなひどいことをする国がバックについている」という主張の根拠に使われたらどうだろう？　

同盟国である日本の原爆資料がアメリカを国際的に難しい立場に追い込みかねないのだ。とくにウクライナと対立するロシアが「ゼレンスキーは無差別大量殺戮を行った国の支援を受けている」というプロパガンダに今回の資料を利用するようなことになれば、平和を願う広島市民の本来の登録意図とはかけ離れた効果を生みかねない。

実際、広島市はウクライナ危機以降、8月6日の平和記念式典にロシアを招待していないにもかかわらず、ロシア大使は広島を訪れてアメリカの残虐性や非道性をアピールするスピーチを行っている。

原爆の被害にまつわる資料がユネスコによってオーソライズされる状況になれば、ロシアはアメリカを批判するための道具として「ヒロシマ」をいちだんと利用しやすくなってしまう。