日本人の実質賃金はこの１年間でひとり当たり約8万円も減少していた！ インフレ下、国民の8万円はどこに消えたのか？

――インフレで物価が高止まりする中、今年はいわゆる官製春闘が奏功し、賃金が上がるのではないかと期待されていました。しかし、結果的には今ひとつに終わりました。

熊野（以下同）岸田首相の影響力をフル活用し、政府も大手企業を中心に賃上げを強く要請したので、定期昇給を含めて３％台後半、ベースアップだけで2％ちょっとはいくのではないかとの憶測もありました。もしこれが実現していれば、1993年以来、実に30年ぶりのことでした。

ところが、厚生労働省が6月6日に発表した4月の「毎月勤労統計調査」の結果によれば、賃金については前年比で1.0％増えたのみ。この発表には愕然としました。なんでこんなことになるんだろうと、岸田首相も、担当省庁も、行政関係者もみな泡を食ったのではないでしょうか。

これは日本の現状を表すきわめてシンボリックなものであったと言わざるを得ません。当初、企業側に積極的に働きかけた政府関係者は手応えを感じていたようでした。4％強の物価上昇に対して賃金がパラレルに上昇していき、いずれ賃金上昇力のほうが上回る「好循環」をイメージしていたはずです。

ところが、賃金が物価を抜くどころか、まったくその兆候はなかった。政府の期待、ひいては多くの国民の期待はいわば陽炎のようなものだった。物価と実質賃金を差し引いた実質賃金はマイナス。それが紛れもない現実なのです。

そして、この実質賃金のマイナスが今回の本のタイトルにもなった「インフレ課税」の正体なのです。インフレ課税とは、私たちの暮らしが物価上昇に食われて貧しくなることで、所得・資産の実質的価値が“目減り”することなのです。

「賃上げ追いつかず　消費に水」。翌7日の日本経済新聞の第5面のあまり目立たぬところに、こんな見出しで厚生労働省発表の4月の毎月勤労統計についての記事が掲載されていました。

――業績の良い大手企業が思い切った賃上げを先行発表したことで、賃上げへの期待感は高かったものの、結果的に国民はおおいなる肩透かしを食らったということになりました。この状況に今後、変化が生じるとお考えですか?

まだわかりません。ただ、役所の説明がふるっているのです。「5月以降を注目してください」って。4月に賃金が上がらなかったから、5月以降に上がるかもしれないと言っているわけですが、これは欺瞞に満ちています。

公的年金生活の方には4月15日に2ヵ月分の年金が、68歳以上の方には1.9％増で振り込まれています。ただ、これも物価上昇率より低い伸びなので、実質目減りとなります。しかし、公的資金受給者以上に、会社ワーカーの人たちは割り負けているのです。

6月6日、厚生労働省が給与総額に物価変動を組み込んだ実質賃金は、１年前より3.0％減って、これで13カ月連続のマイナスと発表しています。でも、実質賃金のマイナスが年間3％と大本営が発表しても、これがどういうことなのか、一般の人はピンとこないですよね。そこで国民一人当たり、実質賃金がどのくらいマイナスになったのかを計算したところ、7.9万円でした。要はこの13カ月間で国民ひとり当たりの収入が、8万円近く目減りしているわけです。

ちなみにコロナ禍の2年間においてはトータル1万円のマイナスでした。したがって、この13カ月間の間に、コロナ禍2年間に目減りした金額の8倍もマイナスが増えていることになります。

――これは国民にとって相当な打撃ですよね。

とりわけ生鮮食品の値上がりには驚かされます。過去10年間では約31％の価格上昇、コロナ禍前の3年前と比較しても約11％上昇しています。

先刻、13カ月間で8万円近く国民一人当たりの収入が目減りしていることを申し上げました。いったいその8万円近くはどこへ流れていったのでしょうか。これは大づかみに言うと2つあって、1つは、海外に流れています。もう1つは、“価格転嫁”に成功した日本企業に、です。

――日本企業に流れているならば、その企業は賃上げしてもいいのではないでしょうか。

それは企業ごとに方針が違うでしょうから何とも言えませんが、賃上げで取り戻せないならば、われわれは“配当”で取り返すしかない。つまり自分が“株主”になるしか方法はないのです。同様に海外に流れてしまったものについては、外国株、外貨の運用で取り戻すしかないでしょう。

例えば、高いモノを日本に売っている外国企業の株を買うのもひとつの手立てでしょう。個別株ではリスクが高いということであれば、米国10年物国債の購入でしょうか。確定利回りで3.6％ありますから。米国債でも2年物であれば、4.2～4.4％くらいは付きます。

今回の拙著のタイトル『インフレ課税と闘う!』の「闘う」には、少なからず私の思い入れが込められています。われわれは流れて行った損を、“自力”で取り返すしかないのです。そのためには、一般的には個人投資家として、運用で頑張るしかない。加えてリスクヘッジとして外貨だけでなく、ようやく日の目を見はじめた日本株の運用も選択肢に入れるべきだろうと考えています。

自分が投資家としてのメリットを得る……それがフローの部分で高いモノを買わされて損をしている自分を防衛する策になると考える次第です。

――今後は、事の推移をただボーッと漫然と傍観しているだけでは損ばかり被る時代に突入した、ということですね。

そうですね。たとえば労働組合側が経営陣を「頼りにする」とか「信じる」とか、はたまた給料が上がるのを「待っている」というようなことは、もう止めるべきなんです。その上で、あの手この手で、ついては自分でさまざまな手段を講じておかないと生き残ってはいけません。勤める会社だけを信じて働けば報われると思っていると、割り負けリスクに晒される。卵をひとつの籠に盛ってはいけないのです。

文／熊野英生　写真／shutterstock