なぜ、国は才能教育について議論を再開したのか？“ギフテッド”と呼ばれる子どもたちへの支援を通して目指したい、誰もが生きやすい社会

なぜ、国はこのタイミングで、才能教育について議論を再開したのだろうか。

有識者会議が設けられた直接のきっかけは、21年の中教審の答申だ。アメリカの「ギフテッド教育」を例として挙げ、日本では特異な才能をどう定義し、見いだし、伸ばすかという議論は「十分に行われてこなかった」としたうえで、特異な才能がある児童生徒への指導のあり方を検討するよう文科省に求めていた。

社会部の文科省担当だった私は、この会議ができた当初、日本でも米国のようなギフテッド教育を始めようとしているのか、と驚いた。当時の自民党政権は、弱体化する日本経済を再興するため、「イノベーション力の強化」などと訴える科学技術・イノベーション基本計画をつくり、教育や人材育成が必要だと力を入れていた。

その政府の動きと歩調を合わせ、文科省も国のためになるエリートを育てる教育を導入するのではないか、と危惧したのだ。まだ「ギフテッド」という子どもたちの存在やその苦悩を知らず、なぜこの会議を今行うのかということ自体に、私の関心は向いていたのだった。

会議は毎回、オンラインで開かれた。有識者は、11人。メンバーを見て、才能教育の専門家や教育学者、工学者だけでなく、精神科医や学習支援NPO代表らが名を連ねていたことを不思議に思った。エリート教育なのか、特別支援教育なのか、文科省の担当者に聞いても「まったく結論が見えない会議です」とひとごとのような返事だった。

21年7月に開かれた第1回会議ではさっそく、日本で才能教育を議論することの異例さが、次々と委員から指摘された。

「ナーバスな議論。才能をどう線引きするのか」

ある委員はこう指摘した。別の委員も「（学年が）横並びで授業を受けているのに、一部の子どもが取り出され差別化されれば、クラスは変な雰囲気になる」と懸念した。「世の中は嫉妬に満ちていて、才能ある人には厳しい目が向けられやすい」と、社会の理解が必要だと訴える委員もいた。エリート教育に対しては、否定的な意見ばかりだった。

米国のギフテッド教育の先進事例も紹介された。研究する委員からは、ギフテッド教育の種類が3類型あり、「早修（acceleration）」「拡充（enrichment）」「2E（twice-exceptional）」と示された。

早修は、飛び級や早期入学など、教育プログラムを通常より早く履修したり、年齢を超える学力を示す子どもに合ったレベルの教育をすること。

拡充は、個人学習やプログラムへの参加など、通常学校で教わる範囲を超えた広く深い内容の教育を与えること。

2Eは、発達障害などがありながら特定分野に高い才能を併せ持つ子どもへの教育をさす。

そして、それぞれ良い点と問題点が指摘された。

早修の良い点は、能力よりも遅れた授業により生じるストレスを回避でき、子どもの学習の達成水準を高くすることができる。一方、問題点は、社会性や協調性といった人としての素養が身につきにくいことや、教育格差を拡大することなどが指摘された。

拡充は、創造力や応用力などを豊かに伸ばすことができ、社会性も身につく、とされた。一方、問題点は、子ども同士の競争性がなく、学習する動機付けが弱くなることや、教材や教員確保にコストがかかることが指摘された。

委員は、「日本に才能教育の実践的な蓄積がなく、外国の例を紹介するしかない。現場で担う教師が育っていない。早修と拡充、2Eを融合するのが、日本型の才能教育として理想ではないか」と述べた。

そして、議論の方向性が決まったと私が感じた会議が、21年11月にあった。第4回の有識者会議だ。そこでは、特異な才能がある児童生徒やその保護者に向けて行ったアンケートの結果が示された。808人から回答が寄せられ、計980件の事例が挙げられた。

「0歳10カ月で日本語と英語ができる」

「小学生で分子や電子、核融合に興味」

などと多彩な才能の事例が紹介された。同時に、

「授業が面白くないと我慢の限界がくる。学校脱走を重ね、不登校になった」

「学校ではみんなと違う部分が強調され、いじめの対象となりやすい」

などと、切実な訴えが多く寄せられた。才能があるがゆえに、学校や社会で悩みやトラブルを抱えている子どもが多い実態が、明らかになった。

保護者からは「先生に、ギフテッドの特性を学ぶ時間をとってほしい」などと、教員の理解を求める意見も多数寄せられていた。その結果を踏まえ、会議では委員から「多くの子どもに困難が見られ、保護者からも支援が痛切に求められている」と意見が出た。異論は出なかった。

これまで、特異な才能はあるが学校で奇抜な行動が目立ち、いじめられたり、授業が退屈で不登校になったりする子がいることは、各教育現場や医療機関、不登校支援の団体などから指摘はされていた。だが国がアンケート調査でそうした実態を把握した。国がやるべきは、その困難を取り除くことであると、議論の方向性は定まったように感じた。

22年9月、有識者会議は審議をまとめ、文科省に提言した。取り組むべき施策として、次の五つを挙げた。

①  特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進
➁  多様な学習の場の充実等
③  特性等を把握する際のサポート
④  学校外の機関にアクセスできるようにするための情報集約・提供
⑤  実証研究を通じた実践事例の蓄積

①は、教員の理解を深めることだ。オンデマンドの動画を活用した研修を挙げている。また、保護者の不安を和らげるため、相談したり情報交換したりする仕組みの検討を求めた。

②は、教室が居づらい児童生徒の場合、空き教室や学校図書館などで過ごしてもらったり、不登校生への支援のために設けられている校内の教育支援センターなどを活用したりすること。

③は、学校や教員らが児童生徒と対話しながら、それぞれの特性や抱える困難さに気づくことだ。先進的に取り組む大学の研究機関や民間事業者が使うツールやチェックリスト、査などを国が情報収集し、教育委員会や学校が活用できるように共有すべきだとした。

④は、学校の外で展開されているプログラムへの参加である。才能を伸ばす様々なプログラムがあり、国はその情報を集め提供するオンライン上のプラットフォームを構築することが重要としている。

⑤は、①〜④で挙げた実例を蓄積し、共有すること。さらに国は、こうした指導・支援を実証研究して成果をとりまとめ全国に展開し、学習指導要領や環境整備などの制度的改善についても進めるべきだとしている。

これを受け、文科省は23年度から、計約8千万円の予算を設け、支援策を始めている。

具体的には、才能がありながら困難を抱える児童生徒向けに、民間の支援団体などで行われているプログラムやイベントなどを紹介する。教職員の理解を深めるためどんな対応が必要かという動画を作成し、研修に生かしてもらう。⑤の実証研究も、各地の教育委員会や学校法人などと連携して進めるという。

日本でもエリート教育を進めるのでは、という私の懸念は杞憂（きゆう）だった。しかし、国の支援が、いま現在も困難を抱えている子どもたちや、不安を募らせている保護者の救いとなるのかは、心もとない。

日々子どもたちに接する教職員の理解を深めてもらうことが最も大切であることは、その通りだと思う。ただ、教職員の長時間労働は、社会問題化している。余裕がない教職員に、才能や困難を見いだすよう求めても、なおざりになるのがオチだろう。

有識者会議の座長を務めた岩永雅也・放送大学長（教育社会学）に21年11月、インタビューした。

岩永座長は「教員の負担を増やすようなことは考えていない」としたうえで、「現にいま、才能ゆえに困難を抱えている子どもがいる。学校や教員に知識がないことで、見過ごされ てしまっている子どもたちがいるのは事実。最前線の先生に、対応できる知識と技術を身 につけてもらうことは、才能のある子どもだけでなく、すべての子どもの幸せにつながることだと考えている」と話した。

教員だけではない。ギフテッドや特異な才能がありながら困難に直面している子どもたちに対する、社会全体の認知を広げ、理解を深めること。自分たちには関係がないと異端な存在として見るのではなく、身近にいるかもしれないと思うこと。特別視したり、過剰な 期待をかけたりするのではなく、特異な才能も、一つの個性だととらえて見守るような社 会になれば、結果的には誰もが生きやすい社会になるのではないか。私はそう考えている。

文／伊藤和行 
写真／photoAC・朝日新聞社・ご家族提供