移住者向け補助金を事前にチェック

条件を満たすことで、移住先の自治体からさまざまな補助金、支援金を受け取ることのできるケースがあるので、事前に移住候補地の支援内容は確認しておこう。とくに移住者向けの住宅取得に関しては、各自治体が支援に力を入れており、支援内容が予想以上に充実している制度もある。

筆者の住む東京・奥多摩でもいくつかの移住支援の施策が用意されているが、なかでも「0円空家バンク」制度では、登録された物件をなんと無料で譲り受けることができる。また、福島県喜多方市では、移住のタイミングで新築物件を購入すると、最大400万円もの費用を補助してくれる制度があったり、子育て世代の移住を推奨する茨城県境町では、家賃5.2万円の新築戸建住宅が20年間住み続けるともらえたりする。

一方、意外な方法で支援してくれる自治体も。とくにユニークなところでは、秋田県にかほ市が県外からの移住者に70万円を交付したうえで「定住世帯温泉無料パスポート」を支給。これを使うと市内の温泉施設の日帰り入浴料金が家族全員無料となる（1年間）。

他にも、空き家や空き店舗を活用して出店する際の物件購入費や改装工事費に対して最大360万円もの補助金が交付される石川県かほく市や、移住して新幹線通勤をする40歳未満の人に定期代として月額最大2万円を補助する埼玉県熊谷市、市外からの転入で3年以内に家を持てば、米1俵がなんと10年間、継続してもらえるという岐阜県飛騨市の制度もある。

こうした支援を最大の目的に移住を決定するという人は少ないかもしれないが、いただけるものはしっかりいただけるよう、情報収集に努めたい。自治体を窓口とすればこうした補助金、支援金の情報にも間違いなくリーチできるはずなので、おおいに活用するべきだろう。