旧統一教会調査の「日米差」
ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。
本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。
だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。
同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。
少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。
ことの発端は韓国の朴正熙（パク・チョンヒ）政権がKCIA（朴政権時の中央情報機関）や実業家を使って、不正に米国の内政・外交に影響力を及ぼしているのではないかという疑い、いわゆる「コリアゲート疑惑」（1976年）が浮上したことだった。
ニクソン政権が在韓米軍の削減・撤退の方針を打ち出したのは1970年代初めのこと。そうなると北朝鮮への抑止がなくなってしまうことを危惧した韓国政府は米政界に働きかけ、その方針を撤回させようとした。
その工作の重要な「実働部隊」となったのが、文鮮明率いる旧統一教会の関連組織だったのだ。
「コリアゲート疑惑」の「点検」を担ったのは米下院の国際組織小委員会だった。民主党のフレイザー議員が委員長を務めたことから、「フレイザー委員会」とも呼ばれる。
その「フレイザー委員会」が1977年から１年半にわたり、11カ国、1563回の聞き取り、123回の召喚状、20回の聴聞会、37人の証言記録をもとに作成したのが「フレイザー報告」である。その量は膨大でじつに447ページにも及んだ。