バイデン大統領の「大麻恩赦」は米国と日本に何をもたらすか_1
大麻政策の大転換を表明するバイデン大統領。いよいよ米連邦政府が大麻〝合法化〟に向けて動き出すのかも（写真／ユニフォトプレス）
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約40州がすでに医療用や嗜好用など何らかの形で大麻を合法化している米国が、連邦法の非犯罪化に向けた大きな一歩を踏み出した。

バイデン大統領が10月6日、連邦法の下で大麻の単純使用で有罪判決を受けた何千人もの人々に恩赦を与え、大麻を最も危険な薬物として分類している現行法の見直しを検討すると発表したのだ。この法律とは、大麻を反体制文化の象徴として目の敵にしていたニクソン元大統領が1970年に制定した「規制薬物法（CSA）」で、大麻をヘロインやLSDなどと並んで最も危険な薬物に分類してきたもの。

以来、半世紀以上にわたって維持されてきた連邦政府の厳罰政策を根本的に変えようとするもので、今回の発表は画期的と言える。

バイデン大統領は同日のビデオメッセージで、「誰も大麻を使用または所持しただけで刑務所に入れられるべきではありません」ときっぱり述べ、こう続けた。

「大麻所持の前科は雇用や住宅、教育などの機会に無用な障壁をもたらし、人種間の所得格差も悪化させています。白人と黒人とヒスパニックの人たちが大麻を使用する割合は同程度なのに、黒人とヒスパニックが逮捕され、起訴される割合が圧倒的に高い。

大麻へのアプローチが失敗したため、あまりにも多くの人の人生を狂わせてきました。この過ちを正す時がきたのです」

大麻関連の逮捕者が黒人などに偏っていて人種差別的であることは以前から指摘されてきたが、間違った大麻政策が多くの人（特に有色人種の若者）の人生を台無しにして、結果的に次世代の犯罪者を生み出してきたのである。

実際、米国自由人権協会（ACLU）が2010年から2018年までの大麻関連の逮捕データを分析した報告書では、黒人は白人よりも所持で逮捕される可能性が3倍高いことがわかっている。

中間選挙まであと1カ月というタイミングで、バイデン大統領が大麻政策の変更を発表したことに対し、野党共和党の議員からは、「選挙目当ての必死の試みだ」などの批判が出た。

しかし、バイデン大統領としては2年前の大統領選で連邦レベルの大麻非犯罪化を公約に掲げたため、どうしてもやる必要があったのである。それでも大統領のメッセージには政治的思惑を超えた、並々なら決意と意欲が感じられて好感が持てた。

本稿ではこの政策変更にどんな意味があるのか、そして米国社会や合法大麻業界、さらに日本にどんな影響をもたらすのかについて考えてみたい。