裏付けられた「作為」

2021年２月18日、2018年再調査における「変更」後の回答が茨城県から開示された。黒塗りはほとんどなく、ほぼ全面開示だった。これは茨城県が観念したというよりも、市町村が提出した「生回答」をほぼ全面開示しているため、変更後のものだけを不開示にする理由がなかったのだろう。

結論から言えば、変更や県立高校分をめぐって抱いていた「作為」の疑いはすべて裏付けられた。

つくば市、古河市、結城市、つくばみらい市、境町、阿見町、美浦村――の少なくとも７市町村が、変更後のデータでも非居住スペースを含む総面積で収容人数が算定されていた。独自に非居住スペースを除外して試算したところ、過大算定は計約３万人に上り、予定している避難者数を差し引くと、少なくとも計約１万5000人分の避難所不足が生じる結果になった。茨城県が２月１日に不足を解消できていないと認めた6900人分と合わせると、不足は２万人分を超える。

2018年再調査で是正した結果、避難所不足が生じた８市町と合わせて、避難先30市町村の半分にあたる15市町村が過大算定をしていたことになる。

新たに過大算定が判明した７市町村のうち、結城市、つくばみらい市については、ヒアリングで「非居住スペースを除外している」と回答したため見落としたことを、原対課も認めた。

問題なのは、わざわざ総面積の数字に書き換えた、つくば市、古河市、境町――の３市町のケースだ。わざわざ過大算定の数字に書き換えた「作為」が疑われたからだ。

内閣府からすでに開示されていた2014年当時の面積と、変更後の面積の数字を比べると、ピタリと一致する避難所が数多く見つかった。言うまでもなく、この数字は体育館や武道場の総面積の数字である。つくば市幹部が市議会で「県は共有スペースを考慮せず、１人２平方メートルで算定した」と答弁した通りだった。

また避難所に予定されている県立高校約60校についても、変更後の面積と「体育館＋武道場」の総面積を比べたところ、全体の３分の１にあたる20校でピタリ一致かあるいは近似していた。一方、県教委が提供した居住スペースだけの数字に変更されていたのは、やはり筑西市内の４校だけだった。

この不可解な変更の謎を解く説明は１つしかない。

過大算定をすべて是正すると、避難所不足が深刻になって、避難計画を一から作り直さなければならなくなる――。

これまで避難協定の締結時には、記者会見まで開いて避難先の確保をアピールしてきたはずだ。後になって実は確保できていないことが判明したのに、今度は発表しないというのでは、原発避難計画、ひいては役所に対する信頼など得られるはずもない。

これまで入手した証拠を総合して、「絵に描いた餅」と知りつつ数字をいじった作為の疑いが裏付けられた。だが、取材の窓口になっていた県原対課の富嶋稔夫氏（原子力防災調整監）に問い合わせても、「記録が残っておらず、当時の担当者に尋ねても分からなかった」と、うやむやに答えるばかりで、作為については明確に認めなかった。本当に記録が残っていないのか、また本当に当時の担当者に問い合わせていたのかは確かめようがない。

このころになると、東海第２原発の避難計画について、持っている情報量が私と富嶋氏の間で逆転したように感じる場面が増えてきた。

例えば、県立高校の面積について問い合わせた際、富嶋氏が「実は私も土浦市内にある県立高校の面積をどのように算定したのか疑問に思い、（避難元の）ひたちなか市に問い合わせたのですが、分かりませんでした」と明かしたことがあった。シラを切るだけなら、ひたちなか市に問い合わせる必要はない。過去の資料が十分に引き継がれておらず、本当に知らないとしか思えなかった。

基本的な作業すら満足にできていない状況に愕然とする一方、それも無理はないとも感じていた。外部から検証を受けられるよう策定プロセスを公開しなければ、資料の保管や引き継ぎがおろそかになるのも当然だからだ。

だが、策定プロセスを公開すれば、避難計画が「絵に描いた餅」であることがバレてしまう。一方、公開しなければ、計画は果てしなく杜撰なものになっていく。そもそも地方自治体には本来、原発の避難計画を策定する動機はないのだ。このジレンマを解決する方法はおそらく１つだけだ。原発再稼働を諦めることしかない。