残りの欠損分約800万円を保護者から回収できなければ校長が支払う
「給食費や教材費などの学校徴収金を支払わない家庭というのは確かにあります。支払うように説得をしても、結局卒業まで払ってくれない保護者は１パーセントくらいいるというのが実感ですね。でも今回は長年続いていたとしても額がちょっと大きくて、びっくりしました」
そう話すのは関西地方の中学校教諭Ｃさんだ。木津川市のＸ小学校で起きた問題を聞き、その金額だけでなく学校や教育委員会の動きもいぶかしがる。
「徴収金の引き落としができない家庭があれば、経済状況が問題なら保護者に就学援助費制度を紹介して同意のもとでこの援助費を学校徴収金に充てる手続きをとるなどの努力を普通します。
その過程で、どの児童・生徒の家庭から徴収できなかったという報告が毎月校長らには行われ決裁が取られるはずです。学校や担任は児童・生徒の家庭状況を把握することが必要だからです。
だから、未収金があることを事務職員が学校に知らせなかったというのは考えにくいです」（Ｃ教諭）
2012年にＸ小に赴任した事務職員Ａ氏は学校徴収金を払わない保護者に督促する業務を行なわず、収入不足分を自腹で補填。2024年にそのことに気づいたＢ校長も市教委に報告することなく自分も自費による穴埋めに加わった。
今春までに２人合わせて計約3700万円を自腹で負担したほか、Ｂ校長は今年６月以降、問題を知った市教委の事実上の指示で約900万円を追加で穴埋めした。さらに今後も欠損分約800万円を、未払いの保護者から回収できなければＢ校長が支払うことになるというのが市教委の説明だ。
