教育委員会の監査責任は？「毎年指導しても学校は改善しませんでした」
学校徴収金は学校ごとに運営する「私会計」の一環で、責任者は校長になる。その校長が徴収金の未納報告を受けていないはずがないというＣさんの分析を指摘すると、木津川市教委は、
「おっしゃる通り、月ごとにそういった報告（制度）があります、管理職から報告を求めることもあります。でもそれがなされていなかったというのが確かにあります。
なぜかと言われると、校長は『もう事務（Ａ氏）に任せていた』と言い、Ａ氏は『そもそも（未収を）把握していない』と言っています」（幹部）
と言うだけで、報告制度が機能しなくなっていた詳しい事情は分からない。
徴収金の未納者報告を受けなかったことで、Ｂ校長は経済的に問題を抱える児童の家庭の存在を発見する機会も失っていたことになる。
さらにＡ氏は2012年にＸ小に赴任してきて、そのころから不適切な会計を始めたとみられるが、Ｂ校長がX小校長に着任したのは2023年春。それまでの前任校長や歴代の教頭の誰もが、Ａ氏の会計処理に気づかなかったと市教委は説明する。
だが、校内で管理職が見逃しても、学校の資金運用には教育委員会による監査も行なわれてきたはずだ。そこをただすと、監査にも問題があったことを市教委は認めた。
「X小に対しては『（徴収金）未納者の台帳を整理するように』とか、『（支払いの）催告の履歴や、どういった指導していたかという経過を残すように』との指導をしてきました。今手元で確認できる書類で最も古いのは平成30年（2018年）11月の監査ですが、その時以降、毎年そうした指導を続けてきました。
しかしなかなか改善の方が難しかった、結果として改善の方がなされてなかったということです。市の教育委員会としても是正措置の指導を出して、改善を確認していくことが今後必要かなと考えています」（担当者）
