「国民に自助を求めるだけなら防災庁なんていらない！」
11月2日に発足した防災庁。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、国の防災政策を統括する「司令塔」として設置された新組織だ。
初代防災大臣に就任した細野豪志氏は、同日午前の記者会見で「国難級の災害」を最重要課題に位置づけ、南海トラフ地震が発生すれば「国家の命運をかけた戦いになる」と強い危機感を表明した。
そして発足初日に発表したのが、全国民に向けた「事前防災徹底のための緊急要請」だった。
その要請文には、次のように記されている。
「しかしながら、国難級の災害では、行政だけによる対応には限界があるため、国民のみなさま一人一人が『自らの命は自らが守る』ことが必要です」
国民に求めたのは、住宅の耐震化や家具の固定、水・食料・携帯用トイレの備蓄、ハザードマップや避難経路の確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加だ。
水や食料については最低3日分、できれば1週間分を備蓄するよう呼びかけた。
ところが、こうした要請にSNSでは反発が起きた。
Xには、
「じゃ、防災庁いらないよね」
「国民に自助を求めるだけなら防災庁なんていらない！」
「日々の生活でギリギリなのに、備蓄なんて余裕はありません」
などの声があふれた。なかには「もう解体して」という過激な意見も。
税金を使って新しい役所を設置したにもかかわらず、国民に自助を求めるのはおかしい、というのが批判の中心だ。
物価高が続くなか、十分な備蓄を購入する余裕がないという切実な指摘もある。
実際、この日の会見では記者から備蓄に必要な費用を負担できない国民について質問が出た。
細野氏は、備蓄に一定の費用がかかることや物価高による負担への理解を示しつつ、家族を守るため、できる限り優先して取り組んでほしいと訴えた。
