アメリカ株と日本株はこんなにも差がある
現在の寄与度ワーストには電力系や金融系が目立ちますが、除外できない理由は政治的な圧力でしょうか。なぜなら株価が暴落した時に経済産業省や財務省が責任を取らされる可能性があるからです。そして除外され株価が落ちた企業は恨みを抱き、日経新聞への広告出稿を停止するでしょう（これは全て筆者個人の推測であり、日本経済新聞社の正式な見解ではありません）。
果たしてそんな忖度された指数は健全と言えるのでしょうか？
私は健全だとは思いません。日本経済が抱える大きな問題だと考えます。実は日経平均株価以外に、もう1つ日本の経済を測る指標があります。それがTOPIXです。日本国内ではメディアの話題の中心は日経平均株価です。
が、先ほど述べたような欠点もあるため、海外の投資家が日本市場を見る際 には（旧）東証1部に上場していた 2200 社の全銘柄を対象としたTOPIXという指数を見ます。なので世界的には日本経済＝TOPIXを指すことが多いです。合理的な外国人から見て「忖度された 225 社には興味ないよ」ということでしょうか…。真相は近くのアメリカ人投資家に聞いてみてください。
※ 日本最大規模のアクティブファンド「ひふみ投信」を運営する藤野英人さんは「TOPIX は半分くらいが腐った幕の内弁当になっている」と表現されています。強く共感します。せっかく、一流の食材と一流のシェフが作った料理があったとしても、腐った食材と一緒にされてしまったら幕の内弁当が買われることはありません。健全な厳選と各社の経営努力があってはじめて、健康的で豊かな美味しい食事をすることができます。
プライム等の市場区分の見直しに伴い、TOPIX の約 2200 社という多すぎる構成も厳選されていくそうです。しかし移行完了は 2025 年までかかるとのこと。あまりにも遅すぎるスピード感。東証が上場企業に忖度をしてノロノロしている間に、世界中の投資家たちは日本市場に愛想を尽かしアメリカや中国に大量の資金を投下していくことでしょう。
※本稿に記載されている数字は2021年12月末の執筆時点のものです。個別株や投資信託の具体的な銘柄を紹介していますが、買い煽りをするつもりはありません。株価は必ず上下する生き物です。
「余裕資金の範囲で投資をする」
「時間分散をして少額でコツコツ買う」
「一度買ったら20年は売らずに長期保有する」
という投資の大原則は絶対に忘れてはいけません。皆さまが投資をする際は自己責任でお願いします。
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