日本経済新聞社が掌握する大きな権力

全部で225社あるはずなのに、なんと寄与度の上位10社だけで全体の40%を占めています。上位と下位の寄与度の差が大きすぎるという欠点を抱えた日経平均株価。本来であれば成長が終わった下位の企業は除外し、どんどん新しい成長企業に入れ替えるべきです。そうすれば日経平均株価は健全で公正な指数になるでしょう。普通に考えたら当たり前ですが、現在はそうなっていません。

2021年は任天堂、キーエンス、村田製作所の3社が新しく採用されました。正直この3社とも何年も前から業績は絶好調で日本経済を牽引してきました。日経平均への採用があまりにも遅すぎます。この3社は「値がさ株」と呼ばれており、日経平均株価に強い影響力を持ちすぎることを恐れられ、後回しにされ続けてきました。強い変化を嫌って「日本経済新聞社の意思では1年間で3社しか入れ替えない」というルールが存在するのです。現在の225社のラインナップを見ていると、下位100社はいますぐ除外して入れ替えるべきです。

1年で3社しか入れ替えられないのであれば、健全化されるまでにあと30年以上かかることでしょう。

ではなぜ日本経済新聞社が成長しなくなった企業を日経平均株価から除外できないかというと、「政治的な圧力」と「メディアとしての広告収入がなくなること」を恐れているからだと推測されます。日経平均株価から除外されると企業の株価はほぼ確実に下がります。「日経平均株価に採用されているから安心」と株を売りつけまくった証券会社にも顧客からクレームが殺到するでしょう。そういえば日経を読んでいると証券会社の広告も非常に多いですよね。あとはお察しの通りです。