小渕優子「減税は次世代へのツケ」は本当か？ …「好き放題できた」政治家の証言が暴く“消費税と借金”のカラクリ
自民党の税制調査会で「インナー」と呼ばれる非公式幹部会のメンバーを務めてきた小渕優子氏が、食料品の消費減税案に反発し、辞任する意向を示した。「減税は次の世代にツケを回すことになる」というのが、その理由だ。たしかに一見すれば、財政規律を重んじるもっともな主張に聞こえる。だが、日本の消費税と国債、社会保障改革の30年を振り返ると、まったく別の構図が浮かび上がる。増税によって安定財源を確保する一方、約束された歳出改革は先送りされ、国の借金は膨らみ続けた。減税こそ「次世代へのツケ」なのか。それとも、消費税を守り続けてきた政治の側にこそ、その責任があるのか。減税インフルエンサーのオオサワ・キヌヨ氏が検証する。
そもそも、次世代への「ツケ」とは何か？
小渕氏の発言は一見、財政に責任を持つ政治家の良心のように聞こえる。だが、この「次世代にツケを残す」という論法は、事実の順序を取り違えている。
自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議後、記者団の取材に応じる小渕優子元選対委員長（写真／共同通信社）
本稿は、小渕氏個人ではなく、氏が口にした「次世代にツケ論」という主張そのものを当時の政府文書と、政治家自身の言葉で検証したい。
結論を先に言えば、次世代にツケを回してきたのは減税ではない。むしろ安定財源である消費税そのものだった。
そもそも、次世代への「ツケ」とは何か。将来世代が背負わされる借金、すなわち赤字国債の山のことだ。ならば問うべきは単純である。その借金の山はどうやって積み上がってきたのか。
