世田谷でも例外ではない“住宅価格下落”の現実

2024年から不動産の所有者が亡くなった際には相続人に名義変更の登記が義務づけられたが、それ以前に何年も放置されてきた土地や住宅はごまんとある。

価値のない不動産であっても登記するには費用がかかり、固定資産税まで課されるのだから、当然といえば当然だ。

2050年を迎えるころには、価格が維持されるごく一部の地域と、緩やかに下落していくエリア以外の大半が、無価値化するだろう。

すでに山林や過疎地などは二束三文になっているが、いずれは、現時点では人が住んでいるが今後減少していくエリアにまで無価値化は波及していくはずだ。

東京都内の住宅地として人気エリアである世田谷区でさえ、沿線にもよるが、駅徒歩圏外の交通の利便性が良くないエリアでは、確実に価格が下がっていくだろう。

日本の中でも屈指の人口集積地である世田谷でさえそうなのだから、他の地域がどうなるかは想像に難くない。

住宅価格が大きく下がれば、安く家を持てると喜ぶ人もいるだろう。もちろん、安くなれば買いたいと考える層が一定数現れて、それなりに買い手がついて価格が下げ止まるタイミングが到来してもおかしくはない。

しかし、安い価格で手に入れた住宅であっても、維持費は確実にかかってくる。

住宅の維持には、外壁の再塗装や屋根の修理、防水工事、水回りのリフォーム、除草など庭の管理、害獣対策などさまざまなコストが建物を保有する以上永続的にかかる。

特に安い価格で手に入れた住宅の場合は、購入よりもメンテナンスにはるかに費用がかかるということもあるだろう。

しかし、高齢化や人手不足により、こうした工事を依頼できる業者を探すのも大変で、その費用は上がることはあっても下がる材料は見当たらない。

そうなると結局、「持たないほうが得だ」という考えに至る人が増え、「賃貸派」が再び幅を利かせてくる可能性も十分ある。そう考える人が増えれば、住宅価格は再び下落していくことになる。