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⼟地価格は「三極化する」
ここ数年、「二極化」が不動産市場のトレンドとして語られてきた。価格が上昇あるいは維持される地域と、無価値化に向けて下落していく地域に分かれるという二極化だ。
ところが、今やその構図は、「三極化」へと移行しつつある。
というのも、今は価格が上昇しているエリアであっても、いずれはその価値を維持できずに緩やかな下落に転じるエリアが出てくると考えられるからだ。
要するに今後の不動産市場は、「上昇あるいは価格を維持するエリア」「緩やかに下落していくエリア」「二束三文と化すエリア」という3つのカテゴリーに明確に分けられていくことになるだろう。
もともと、日本において不動産価格が上昇する要因は限られている。
日本で不動産の価値を上げられるのは「再開発が行われる地域」と「新駅が開業する地域」、そして「希少性が高い価値のある地域」だ。
それ以外の場所は、スピードに差はあっても価格は下がっていくものだ（再開発も昨今のインフレで計画見直しや遅延が相次いでいるため、案件ごとに精査する必要がある）。
そのような状況下で、六本木や麻布など、誰もが知る超一等地に開発されている1戸20億円～、最も高い物件で300億円を超えるという超富裕層向けの高額不動産は、今後も価格が維持される筆頭格だ。
その理由は供給が限られ、希少性が保たれている限り、その価値は下がらないからだ。
そもそも日本で20億円を超えるような住宅は、実質的に麻布台ヒルズのアマンレジデンス 東京、渋谷の松濤や表参道、青山など、ごく一部にしか存在しない。
それでも、このクラスの物件を探す顧客は常に一定数存在し、需要は尽きない。さすがに20億円の物件が量産されることはないので、希少性という点で価値の下落は考えにくい。
しかし、その一方で、地方ではすでに「家余り」の現象が起こっており、相続手続きが未了のまま登記がされずに放置される空き家が急増している。
