２人以上世帯平均、事故発生前から電気代は年3万円近く上昇
「蓄電池と太陽光発電を活用して電気代の負担を減らすことを目指す」
１月、有名なインフルエンサーが手掛けた、とある企業の宣伝がX（旧Twitter）など各種SNSで話題を呼んだ。ホームページ上では「電気代に困らない暮らしを、全ての家庭へ」と打ち出し、「電気代の０円化を目標とした取り組みです」と明記している。
このサービスが話題を呼んだのは、電気料金の高騰が社会問題となっているからであろう。総務省の家計調査によると、2024年における二人以上の世帯の1か月あたりの電気代は平均1万2008円で、年14万4092円。
政府が光熱費を補助しているにもかかわらず、原発事故の発生前から年間で3万円近く上がっている計算となる。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰やインフレなどマクロ的な要因はあるにせよ、より分かりやすく直接的な痛みとして市民を直撃しているのは、再エネを促進するために2012年に導入された「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の存在だ。
当時、東日本大震災への対応のまずさで窮地に立たされていた菅直人首相（当時）が政治的判断で導入したものだが、この旗振り役となったのが、ソフトバンクの孫正義社長（当時）だ。
孫氏は「コーヒー１杯分の負担が増えるだけだ」と訴えた。しかし、あれから10年以上がたち、足元の賦課金は標準家庭で月額1194円と、導入当初から18倍に上昇している。
コーヒー１杯どころか、いまや電気料金の上昇分のうち、半分以上となる年間1万4000円は再エネによるものだ。当時、朝日新聞をはじめとしたリベラル系の大手メディアは原子力発電所こそが諸悪の元凶であり、「原発を止めて再エネに切り替えれば電気代は安くなる」と盛んに宣伝していたが、実際に起こったのは真逆のことだった。
再エネは日本国民の懐を痛めつける要因でしかない
もはや日本国民の懐を痛めつける要因となっている再エネ。
なぜ、目論見通りに電気代が下がらず、こんなことが起きたのか。最大の要因は、高すぎた買取価格だ。
2012年の時点で、太陽光発電の買取価格はkWhあたり42円。当時のレートで、先行する欧州の2〜4倍程度の価格だった。原発に代わるエネルギーとして再エネの導入を加速させる必要があったという事情があったとはいえ、相場を無視したものだった。
「国民に長期にわたる痛みを押し付けることになる」という霞が関や経済界の反対を押し切り、政治主導で強引に決められたものだ。
これを20年間にわたって買い取るというのだから、「高利回り案件」として投資家が殺到するのも無理はない。当時、大手金融機関の静岡県の支店で働いていたA氏は「毎週のように太陽光投資の融資を求める問い合わせがあった」とこう振り返る。ちなみに静岡県は日照時間が長いため、太陽光投資に適しているとされていた。
