掲示板すら足りず…異例選挙に「重大な憲法違反」と激怒

いま大阪では、「都構想の是非を問いたい」とする吉村知事が衆院選に合わせて、知事選と大阪市長選も仕掛けたため運営が大混乱に陥っている。

急な日程のため、大阪市内では候補者ポスター掲示板を通常約2000か所設置するところを約3分の1に減らした。しかし、それでも掲示板の設置は追い付いていない。

大阪市淀川区役所前の衆議院選挙候補者ポスター掲示板。1月28日夕方のこの時、淀川区内の掲示板はこの1か所しかなかった(撮影/集英社オンライン)
大阪市淀川区役所前の衆議院選挙候補者ポスター掲示板。1月28日夕方のこの時、淀川区内の掲示板はこの1か所しかなかった(撮影/集英社オンライン)

大石氏が小選挙区で出馬した大阪市北部の大阪5区では、4つの行政区で公示日の27日に掲示板設置が間に合ったのは此花区だけである。

他の淀川区、東淀川区、西淀川区では区役所や支所など区内1、2か所だけしか公示に設置が間に合わず、最も遅い東淀川区の設置完了は30日になる。大阪市内全体では、最も遅い北区は31日にならないと設置されない。

「知名度がある現職以外は圧倒的に不利になる」と別の候補者も嘆く異常な選挙の準備状態に、大石氏も激怒。

「これで選挙と言えるのか。投票できる状況にないまま選挙がスタートしちゃってる。重大な憲法違反で、当選の有効性まで問われかねない破壊的な選挙になっている」と話した。

選挙カーから手を振る大石あきこ氏(撮影/集英社オンライン)
選挙カーから手を振る大石あきこ氏(撮影/集英社オンライン)

それでも選挙に入った以上、演説では解散反対だけでなく政策転換も訴えた。

「25年前と比べて中間層の年収は140万円下がった。それ最大の少子化の原因じゃないですか。だから取り返さなきゃいけないでしょ。そのことを根本的に問う選挙にしなければいけない」

そう言って消費税の完全撤廃を求めた。また、大石氏は自民、維新だけでなく中道改革連合も「財界の意向」に忖度するだけで消費税低減策は「絶対やりませんよ」と持論をもとに断罪。

米国の安全保障戦略に合わせた戦時体制づくりで「とんでもない額の防衛増税」が来るとも述べ、高市政権打倒を訴えた。

1月28日、大阪市淀川区で街頭演説する大石あきこ氏(撮影/集英社オンライン)
1月28日、大阪市淀川区で街頭演説する大石あきこ氏(撮影/集英社オンライン)
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山本太郎氏の突然の離脱でれいわの「顔」に躍り出た大石氏。そのプレッシャーをどう感じているのか聞くと、討論会の連続出演“脱皮した”という答えが返ってきた。

「1歩突き抜けたかなって思います。山本の一枚看板に甘じてきた自分がモンスターとして爆誕しないといけないっていう負担はすごく大きかったんですけど、この出演も経てひとつ私の中でなんか生まれたものがあるというか。『もっとバケモンに進化したる、メガ進化したる』って思ってますんで」(大石氏)

日本記者クラブが討論で求めた1分スピーチを「この国の国民の皆さんの命運かけてるような話が1分で収まるわけないでしょうが。そんな国民殺しに行くためのルールに私は従いません」と演説でこき下ろした大石氏。果たして国民の支持を得て、躍進を遂げることはできるのか。

取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班