「党内でも『政権のガバナンスはどうなっているんだ』という苛立ちの声が挙がっている」
「軽々に思いを話すべきではない」
政権中枢から飛び出した、日本の核兵器保有を巡る発言について、こう苦言を呈したのは自民党の中谷元・前防衛相だ。発言が報じられた翌日の19日午前、記者団の取材に「しかるべき対応をしなければいけない」と発言者の責任論にまで言及し、危機感を示した。
中谷氏は防衛大学校から陸自に進み、政界に転身した経歴の持ち主。小泉純一郎政権で防衛庁長官を、安倍晋三政権と石破茂政権で防衛相を二度務めたバリバリの「防衛族」である。安保政策を知り尽くした党内の族議員からも異論が出た背景には、安保政策に関して軽はずみな言動が目立つ政権への危機感がある。
「言うまでもなく、日本は戦後、世界で唯一の被爆国として『持たず』『作らず』『持ち込ませず』の『非核三原則』を堅持してきました。政権内からその国是の根幹を揺るがす発言が出たことに看過しがたいという思いがあったのでしょう。
今回の発言は、発言者の名前を公にしない『オフレコ』が前提の官邸での非公式取材でのものでしたが、多くの記者がその場には居合わせていた。一部には『オフレコ破り』との批判もありますが、高市政権では『台湾有事』の発言で日中関係の悪化が深刻化したばかり。今後の安保政策について注目が集まっている中での発言だっただけに、党内でも『政権のガバナンスはどうなっているんだ』という苛立ちの声があがっているのです」（全国紙政治部記者）
複数のメディアによると、18日に核保有について触れた「官邸筋」は、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いを課題に挙げ、「実現は難しい」などとも指摘しているという。また、「政権内で核保有の議論をしているわけではない」とも前置きしていたというが、軽率な言動だったことには間違いはない。
