奨学金代理返還制度が企業に浸透も実情は

かつて、奨学金は「苦学生のもの」という印象が強かった。しかし、日本学生支援機構（JASSO）の「令和4年度学生生活調査」によれば、大学生の約2人に1人がなんらかの奨学金を受給または貸与されている。もはや、奨学金は一般的な進学手段のひとつとなっている。

その一方で、奨学金の平均借入総額は、学生ひとりあたり313万円にのぼる。20代で何百万円もの借金を抱えて社会に出た若者が、その返済に苦しむケースは少なくない。

こうした中、近年は、社員が学生時代に借りた奨学金を「肩代わり返済」する企業が増えている。

2021年4月から始まった「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」では、企業が日本学生支援機構に直接送金することが可能となった。2024年10月に2587社だった導入企業数は、2025年6月末には3721社に急増。

就職・転職活動の支援を通して奨学金の返還を支援する「奨学金バンク」を運営する、株式会社アクティブアンドカンパニー代表取締役社長の大野順也氏はこう語る。

「日本学生支援機構のホームページを見ると、導入企業の一覧や従業員数が公開されていますが、半数以上が従業員100名以下の中小・零細企業です。つまり、人材の確保や定着に困っていることが、導入の背景として大きいのではないかと感じています。それに、導入企業は3721社と増えてきていますが、日本には約500万の事業所があると言われているため、まだまだ導入企業は少ないと言わざるを得ません」（大野氏）

その一方で、「奨学金返還支援（代理返還）制度は社員を辞めさせないための“枷”になるのではないか」という疑問も、SNSを中心に広がっている。

確かに企業が代わりに何年も支払ってくれるのはありがたいが、人間関係や職場環境に悩み、退職しようとした際に、それまで企業が負担していた分を「すべて返せ」と求められる可能性も否定できない。

「社員の奨学金を全額一括で返還するわけではないため、それは現実的ではないですね。それに、対象社員が返済中あるいは返済後に退職しても、『これまで代わりに払っていた分を返せ！』ということはありません」

そう語るのは、制度を導入している株式会社INPEXドリリング業務部の人見茂樹氏だ。

「奨学金返還支援（代理返還）制度は、当時の副社長（現在は退任）が日本学生支援機構の制度改正をいち早く認識し、『当社でも導入したい』との意向から、2023年12月に導入されました。当時すでに返済中だった社員にも、もちろん支援を行なっており、新卒・中途にかかわらず、すべての対象社員に同条件・同内容で支援しています」（人見氏）