米国の方向転換はトランプ一人のエキセントリズムではない
米国のトランプ大統領は、2025年4月2日に全世界に向けて相互関税を発表した。トランプ大統領の関税発表をライブで聞いていたが、耳を疑う単語ばかり聞こえてきた。
「この数十年間、米国は敵と友人問わず外国に略奪され、レイプされ、搾取されてきた。外国のリーダーは、われわれの職を奪い、外国の詐欺師は工場を荒らし、外国のスカベンジャーはかつてきれいだったアメリカンドリームを壊した」と発言していたのだが、まるで1930年代にタイムスリップしたような感覚になった。
なぜならば、世界主要国のリーダーによるここまでゼノフォビックな（外国人に対して嫌悪感を持つ）内容の演説は約100年ぶりだからである。当然ながら関税発表も単なる経済政策の変更ではなく、まるで全世界に対する宣戦布告のように聞こえた。
世界市場もトランプ大統領のメッセージを真剣に受け取ったため、主要国の株式指数は短期間で大暴落した。日米欧の株式市場は一日で500兆円を超える時価総額が消えてしまった。
日米の株価の暴落の規模としては、2020年のコロナショック以降で最大であったが、2025年4月7日の中国株の下落が最も大きく、これはリーマン・ショック以来の規模だった。
今回の騒動は後に「トランプショック」と知られるようになるだろうが、問題は嵐は去ったのか、まだ続いているのか、の判断である。
残念ながら現時点では、まだその答えは出ていない。しかし一つだけ言えるのは、今の米国の方向転換をトランプ一人のエキセントリズムとして捉えるべきではないということだ。
第一次トランプ政権は中国製品に3000億ドルの関税を課した。民主党は当初、この政策を猛烈に批判していたが、バイデンが大統領になった後も、これらの関税を撤廃しなかった。
撤廃するどころか、3000億ドルのうちの150億ドル分については追加関税さえも導入した。また、中国製の電気自動車（EV）に100％、太陽電池に50％、電気自動車用のバッテリーに25％の追加関税を発表したのもバイデン政権だった。
米国は第二次世界大戦後に、民主主義と自由主義の世界的なパトロンとなり、ソビエト連邦や中華人民共和国に代表される権威主義国家に対抗した。米国の経済システムの基礎は資本主義と自由貿易だった。
自由貿易とは関税やクオータ（割り当て制限）などがない、国の介入を受けないで自由に行う貿易のことをいう。この反対にあるのは、中露が今でも実施している重商主義と、そこから派生する保護貿易主義である。
