「日本の文化予算は韓国の3分の１」

――そもそも、日本の文化予算は世界的に見て非常に水準が低いと聞きます。

先日あるシンポジウムに出席したのですが、元衆議院議員のご挨拶の中で、日本の文化予算は韓国の3分の1だというお話がありました。

教育予算もそうです。2024年9月16日の報道によれば、日本の公的支出に占める教育費の割合は8%です。これはOECD加盟国36カ国中、ギリシャ、イタリアに次いで下から3番目という低さです。

国としては、「子どもたちにとって文化活動やスポーツ活動は大切であるから、この活動は続けなければいけない」と言います。ですが、やはり予算・人材面などでかなり後れをとっているという現状認識で会議は進められています。

――改革の背景にある教員の働き方改革についてはどのようにお考えでしょうか。

連盟としては、教員の働き方改革をしっかり進めていただきたいという考えです。部活が教員の多忙化に関係していないとは言いませんが、部活だけが要因ではありません。最近は保護者対応や生徒指導、SNSに関する問題など、昔にはなかったようなさまざまな問題が出てきています。

ほかにも教員の多忙化の要因として、配当教員数の少なさが挙げられます。今、教員の長期欠席者が増えています。文科省の「令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」という資料によれば、令和5年度の教職員の精神疾患による休職者数は、全国の公立の小中高を合わせて7119人です。

その原因を突き詰めないと、部活を地域展開したからすべてが解決するというわけではありません。

――全国の自治体ではどういった動きがありますか。

たとえば熊本県熊本市では、顧問と副顧問に報酬を支払い、地域と連携して学校部活動を継続する、という方針で動いています。

埼玉県ふじみ野市は、部活動自体はなくさず、平日でも施設が空いている分に関しては地域に開放し、地域の要望があればどんどん使ってもらうという方針です。