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〈横行する外国人の転売問題〉「免税の悪用」を防止する新制度導入も…国民民主党・玉木代表らは「免税制度廃止論」を提唱
2025年3月の訪日外国人数は349万7600人で前年同月比13.5％増となった。また、今年3月までの累計では1000万人を突破し、年間ごとの統計でも過去最速の到達となっている。2024年のインバウンド消費額は8.1兆円にのぼるが、これは国内のアパレル市場に匹敵する規模だ。
しかし、こうした盛り上がりを見せる一方で、問題視されているのが免税制度を悪用した転売の横行である。新制度の導入で防止策を講じようとしているが、免税制度そのものを見直す議論も活発化してきた。
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