年間30万円の助成が最大2年まで

新制度は、区営住宅の抽選に落選したひとり親世帯と子どもが3人以上の世帯が対象。年間30万円の助成が最大2年まで受けられる。

また、低所得者の中で転居費用が捻出できない区民を対象に、単身世帯で15万円、2人以上の世帯で20万円をそれぞれ助成する仕組みもつくる。

杉並区住宅課によると、区は978戸の区営住宅を運営し、修繕中で稼働できない部屋以外はほぼ満室状態が続いている。住宅課の担当者は言う。

「直近の令和6（2024）年度は、新規の申し込み世帯が全体で212ありました。区営住宅への入居は、部屋に空きができ次第順次あっせんしていくという形になります。区営住宅が置かれているエリアごとに入居希望者数には差がありますが、全体をならしてみると、倍率は4倍程度になります」

こうした状況の中で、募集が出た部屋の入居を決める抽選に落ちた、条件を満たす世帯が24年度は36あった。これらの世帯が新年度の助成対象になる。

生活環境改善のため個々の家計に直接補助をする仕組みは目を引き、岸本氏が1月31日にこの施策を発表した記者会見では「家賃の補助という“個人的な分野への補助”を行政が行なう意味は何か」と問う質問も出た。

これに岸本氏は、「ここが大変難しいところでございました。だからこそ、対象を明確にした上で、期間も最大2年間ということにしております。それは、この助成を通じ、中長期にわたってはその生活の自立ということを支援、促したいという気持ちがございます」と答えている。