受験戦争は過熱の一途を辿るも生徒数は増加せず…

少子化で学習塾・予備校が苦戦する未来は、経済産業省が示したデータから容易に読み取ることができる。

経済産業省の大臣官房 調査統計グループ 経済解析室は、学習塾を利用する6歳から18歳までの人口推移と、受講生徒数に基づいて指標化した学習塾指数を公表している（「止まらない少子化、学習塾への影響は？」）。

学習塾指数は2015年を基準値の100と定めているが、2016年以降、人口減少が続く中でも基準値を上回って推移していた。2016年が101.3、2017年が102.4、2018年が102.5、2019年が101.7である。

つまり、塾の需要は衰えておらず、市場は盛り上がりを見せていたということだ。