大阪IRが取るギャンブル依存症対策は
大阪IRの対応策を見ていきたい。
大阪IRの「依存症対策等」は審査委員会（特定複合観光施設区域整備計画審査委員会）の評価では、150点満点中の90点だった。得点割合は60％で、ギリギリ「及第点」の状況だ。カジノ・IR反対派は、論拠の1つに「ギャンブル依存症の患者が増える」ことを挙げているのに心もとない。
合格を出すにあたり審査委員会が付した「7つの条件」のうち、ギャンブル依存症対策に関するものを再掲する。
実効性のあるギャンブル依存症対策に取り組む。また、依存症が疑われる人の割合の調査を行い、その結果を踏まえて対策を定期的に検証。大阪府・大阪市とIR事業者が連携・協力して必要な措置を適切に講ずる。
こうした条件を付された依存症対策のいくつかを、大阪IRの整備計画から拾う。
IR事業者たる「大阪IR株式会社」と大阪府市の役割分担は上の表のようだ。IR事業者と大阪市は、その管轄エリア内でギャンブル依存症対策を実施。大阪府は、もっと広いエリアをカバーしつつ、事業者を管理監督したり、調査研究体制を推進したりする。
このうちIR事業者が実施する依存症対策だけで、年間約9億円が見込まれている。
IR整備法で決められている措置も当然取り入れる。日本人と国内在住の外国人の入場回数を、連続する7日間で3回、連続する28日間で10回に制限。確認にマイナンバーカードを活用した上で、入場料6000円を徴収する。
事前の「発生抑制策」としては、青少年への教育など「普及啓発の強化」に乗り出す。カジノ施設内とカジノ施設外のIR施設内に24時間・365日利用可能な相談施設を設けるなどの「相談体制の構築」も行う。
民間支援団体と連携体制を取り、「治療及び回復支援につなげる取組み」も実施。さらに海外でカジノ運営の実績があるMGM社において導入実績のある「責任あるゲーミングのプログラム」を日本向けに改編し、導入する。
また、貸付業務の対象は、日本に住居を有しない外国人と、1000万円以上をIR事業者が管理する口座に預け入れている者に限定する。広告にも制限を設ける。
事後の「発生後対処策」も取る。入場者や家族の申告などによる利用制限措置として、排除プログラム制度を展開。ギャンブル依存症になった本人や家族に、相談機関や医療機関などの情報を提供していく。
大阪IRの整備計画には、「清浄な風俗環境の保持」などのために、府市・大阪府公安委員会・大阪府警が実施する対策も盛り込まれている。
費用見込みは、先行準備で約71億円、開業後は年約33億円だ。それによると、大阪府内の繁華街に旅行者が増えることを踏まえ、IR開業に向けて警察職員を約340人増員。
その一部をIRができる夢洲に新設する警察署や交番などに配置する。また、性風俗関連特殊営業の規制などに継続して取り組むほか、小学校高学年や中学生に重点を置いた非行防止・犯罪被害防止教室を開催する。
