異常なほど国民負担が重く、庶民が苦しむ国
──お金が余っている、というのは？
しなくていいことにお金を使って、必要なところに使っていないだけ。家計と一緒です。給料の額がたとえ減ったとしても、光熱費や家のローンを払った後の残ったお金で家計をやりくりするのは、どの家庭でもやっていること。そのために父親がスナック通いを減らしたり、母親が冬の新しいコートを諦めるじゃないですか。
明石市は「18歳までの医療費無料」、「第二子以降の保育料無料」、「中学校の給食費無料」「公共施設の遊び場無料」「おむつ定期便（満１歳まで）無料」という子育てに関する５つの無料化をしました。予算は34億円。市の年間総予算2000億円のうちのたった1.7％です。
世帯年収600万円強の共働き家庭に比率を当てはめると、月8500円程度。子供が大きくなって塾や習い事に行きたいと言ったら、親は頑張って月謝代を出すでしょう。時代や状況に応じてお金の使い道を変えるだけや。
まして国の予算は額の大きさが違うんだから、楽やん。金がないなんて宗教じみたフィクションに染まっているけど、「あろうがなかろうが、その中でやりくりせい」ということだと思うよ。その気が官僚にないだけ。
──それはなぜでしょう？
官僚は国民に選ばれていない、ただ就職しただけの人たちです。だから組織防衛するのは当たり前なんです。組織の拡大と自分の保身が目的だから、過去にやってきたことを否定しない。前例主義の官僚制は肥大化するんです。
財源に余裕がある右肩上がりの時代であればいいけど、右肩下がりになった瞬間に計算が合わなくなる。そこでどうするかというと、財務省は増税し、厚生労働省は社会保険料を上乗せする。結果、国民負担増や。
つまり、日本という国は異常なほど国民負担が重く、庶民が苦しむ国なんです。「官僚主権から国民主権への転換」を早くから訴えていたのが、石井紘基さんでした。
取材・文／松山梢
