共同親権による意思決定が困難となるケース
＜想定ケース1（永遠に合意できない）＞
・同居親は同意したが、別居親はいつまで経っても頑なに同意しない。話し合っても平行線のままで結論が出ない
＜想定ケース2（意思決定の応酬）＞
・話しあっても合意に至らなかったり、最初から話し合うつもりがない場合、一方の親が同意を求める相手（学校、医療機関等）に「○○に同意する」と連絡（＊以下、「○○」には、手術、進学、海外への修学旅行（パスポート取得）、転居、習い事など子どもに関して親の同意が必要なあらゆる意思決定が入る）
・その後、もう一方の親が同じ相手に「○○に同意しない」と連絡
・以降、双方が真逆の連絡を相手に繰り返すこともあり得る
・結果、相手（教育・保育機関、医療機関等）は同意を得られたのか否かを判断できず大混乱に陥る
子どもに関係するすべての人が被る不利益
こうした状況で共同親権の不利益を被るのは、主な被害者を挙げただけでも以下の3者に広がっていく。
①離婚後の同居親と子ども
②子どもの意思決定に関係するすべての人（教育・保育機関、医療機関等）
③家庭裁判所 関係者（裁判官、調査官、書記官等）
共同親権を選択した場合、「高葛藤な場合」×「離婚後は共同親権」の子どもに関する意思決定で想定される出来事による不利益は広範囲に連鎖していく。
