意外！？ 納税意識の高いキャバクラ嬢
鮮やかなネオンライトが灯る夜の街で、非日常の世界の形成にひと役買っているのが“夜職”である。キャバクラやスナック、ホストクラブ、性風俗など業種はさまざまだが、部外者からその内部は見えにくい。特にお金の事情については同業者であってもわからないことが多い。
夜職の場合、偏見も加わって「脱税してるんじゃない？」「変な経費使ってるんじゃない？」などと世間から懐疑的な目を向けられることもある。だが、脱税で世間を騒がせる業界はほかにもあり、納税していない夜職の店があるのも現実だ。
集英社オンラインでは全4回のシリーズで、夜職ならではの特殊な納税事情や、悲喜こもごものドラマを届ける。今年はインボイス制度導入後、初めての確定申告なので、領収書や経費の扱い、節税など、夜職以外の方も参考になることがあるかもしれない。
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夜職の象徴ともいえるキャバクラで働くキャバクラ嬢は、かつて水商売として後ろ指をさされたり、過酷な労働環境で精神を追い詰められたりすることもあったというが、現在は労働環境が整いつつあり、イメージも刷新されて偏見の目を向けられることも少なくなった。むしろ、華やかなライフスタイルをSNSで発信し、インフルエンサーとして影響力を持つキャバクラ嬢も増えてきた。
そんなキャバクラ嬢の主な収入源は、店からの報酬だ。業務委託契約で働く個人事業主であることがほとんどで、店が報酬を支払う際、所得税法第204条に基づいて源泉徴収が行われる。ここで天引きされた金額は、店が代わりに納税するということだ。そのため、キャバクラ嬢が確定申告を行う場合、すでに納めている源泉所得税の還付金を受け取ることが可能である。
実際、数人のキャバクラ嬢に話を聞いてみたところ、「（還付金のことは）もちろん知ってるよ。税理士に相談して管理してもらってる」という回答がほとんどだった。店のママや経営者がキャバクラ嬢に税理士を紹介するケースが多いというが、これは当然の結果である。というのも、納税意識がないキャストは店にとって悩みの種だからだ。
店がきちんと納税していても、キャバクラ嬢自身が納税していなければ、税務署の調査を受けるリスクがある。当然、店としても確定申告をするようにキャバクラ嬢をうながす必要があるのだ。もちろん入れ替わりの激しい業界なので、店舗によってその方針が異なる可能性は大いにあるが……。
