維新の支持率は頭打ち

仮に1月に解散した場合、議席はどのような変動を見せるのか。ちだい氏は「恐らく立憲民主党が最も票を伸ばします。ただそれは立憲民主党が素晴らしいからではなく『立憲民主党ぐらいしか投票先がないから』という心理が大きい。実際、小選挙区では自民党以外の選択肢が立憲民主党ぐらいしかありません」と消去法として立憲民主党が議席を伸ばすと推測する。

ここ数年、勢いを見せている日本維新の会の躍進も想定されそうではあるが、「大阪万博のスキャンダルが相次いでおり、支持率は頭打ちで後は落ちるだけ。維新としても今さら開催を止めることは難しく、激しいバッシングをいくら受けても突っ走るしかありません。また、開催できたとしてもかなりショボい規模になることが予想されるため、そこでまたバッシングを受けるでしょう。場合によっては“ネタ”として消費され、維新のイメージはかなり悪くなりますね」と解説する。

維新の先行きがいかに暗いかが見えてきたが、すでにその予兆は現れているという。

「12月10日に行われた江東区長選では、日本維新の会から出馬した小暮裕之さんは5人中最下位。江東区の選挙区は東京15区です。維新としては容姿端麗で大手お菓子メーカーに勤務していた経歴を持つ金澤ゆいさんを総選挙に出馬させたい、と考えています。

その選挙区でボロ負けしたため、維新はかなりのショックを受けたことでしょう。また、10月に開催された宮城県議選では、維新はかなり力を入れていた選挙だったにもかかわらず、59議席中2議席しか取れませんでした。確実に求心力は落ちていってます」

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争点はやはり物価高対策

解散総選挙が1月に実施されたとして、明暗を分けるポイントはどこになるのか。

「争点となるのは物価高対策になるでしょう。消費税減税をはじめとした国民の負担を軽減させる政策を打ち出せるかどうかが鍵になります。また、私が立憲民主党の選挙コンサルを担うのであれば、『もう自民党ではダメ！』『政権交代しかない！』というメッセージを前面に押し出して選挙に臨むようにアドバイスします。

今現在、『立憲民主党は頼りない』という印象を持っている人が多い背景として、こういったメッセージが届いていないことが大きいです。むしろ強気なメッセージを前面に出さなければ、そこそこ議席が伸びただけで政権交代には至りません」