「学生に必要な公共施設」より「稼げる民間施設」が優先される危険性
この改正案による大学教育への悪影響は多岐にわたる。
＊本記事で説明を省略する問題点（一県一国立大学の原則崩壊、軍事研究など政権が推進する学問が優遇される恐れ等）を含む全体像は、筆者のtheLetter「第二の日本学術会議問題。国立大学法人法改正による大学教育崩壊の全体像」（2023年11月10日）参照
学生の立場でわかりやすい例を挙げると、大学キャンパスで「学生に必要な公共施設」（運動場、寄宿舎、学生食堂、保健管理センター、図書館等）よりも「稼げる民間施設」の建設・整備が優先され、学生の教育環境悪化に拍車がかかることが問題視される。
2004年の国立大学法人化以降、予算カットや規制緩和によって政府や経済界が国立大学に「稼げる大学」への変身を求めてきた中、2017年には大学から企業への土地貸付までも認められたが、それには文科大臣の「認可」が必要だった。
今回の改正案では「届出」のみで可能になり、貸付のハードルが下げられた。これによって、土地で稼ぐことにさらに積極的になる大学が増えるだろう。こうした本末転倒な状況は国内最高峰の教育機関に位置付けられる東大・京大のキャンパスでも既に現実になっており、さらなる加速が見込まれる。
例えば、東京大学では学生寮が不足する問題は放置したままで、白金台キャンパスや目白台キャンパスの余った土地にホテルや老人ホームを建設するプロジェクトを事業者（三井不動産、三菱地所等）が進めている。
また、京都大学では学生・教職員の健康を守る上で必要な保健診療所の廃止を大学が2021年12月に突然発表。学生らの反対署名を無視して強行されてしまった。「稼げるか、稼げないか」という本来は大学教育と相容れない価値観を押し付けた結果、最も尊重されるべき学生の教育環境は確実に悪化している。
さらにショッキングな事例としては、「図書館の図書購入・運営費用」（筑波大学）や「老朽化したトイレの改修費用」（金沢大学）をクラウドファンディングで調達せざるを得ない国立大学まで出てきている。
今回の改正案によって、半数が学外者で構成される合議体（運営方針会議）が強大な権限を持てば、このように「学生に必要な公共施設」よりも「稼げる民間施設」を優先する姿勢はさらに顕著になるだろう。
学内の教職員であれば決して許さないような、「学び」よりも「稼ぐ」ことを優先した意思決定を、学外の経済界関係者が躊躇なく進めることは容易に想像できる。これこそが、突然の法改正の狙いの1つだろう。つまり、約30年に及ぶ経済低迷で本業だけでは稼げなくなった日本企業が、本来は公共の財産であるべき土地を食い物にして生き永らえようとしているのが実態だ。
これは、神宮外苑や旧横浜市庁舎叩き売り（横浜版モリカケ）を始めとする再開発問題の構図とも酷似する。
