親が稼ぐほど子どもが損をする
ここまで、子どもが生まれてから大学卒業までの教育費と親の負担感をみてきましたが、ところどころで目に付くのが「所得制限」というワードです。子育てにかかるお金の負担が重くなるライフステージではその都度、国や自治体からの公的な支援を受けられるのかと思いきや、そこには所得制限という壁がある。そしてその壁は多くの場合、（世帯）年収1000万円前後の家庭に立ちはだかる、ということに気づくはずです。
たとえば高校の授業料には国の無償化制度があり、全日制の公立高校なら授業料と同額の年11万8000円、私立では最大で年39万6000円が支給されます。しかし専業主婦と高校生2人の会社員家庭の場合で目安年収950万円を超えると所得制限の対象となり、利用できません(厳密には住民税額に応じて決まる)。
私立高校に通っている場合は公立向けよりも支給額が上乗せされますが、そのための親の年収水準は640万円までと、公立よりも所得制限が厳しくなっています。
共働き世帯の場合は年収基準が異なり、先ほどと同じく高校生2人の家庭で両親がともに会社員なら、目安となる年収上限は夫婦合算で約1070万円です。子ども2人の場合は専業主婦（夫）家庭でも共働き家庭でも、およそ年収1000万円前後がボーダーラインになることがわかります。
