“スポーツを学校から地域に委ねる案”の修正…
「部活は大事な学校教育」
解の一つは子どものスポーツを地域に委ねることだ。欧米は会費や補助金で運背する地域のクラブが主に担う。文部科学省も将来的に部活運営を地域団体に移す方針を掲げる。だが受け皿探しや人材確保を任された現場は困惑する。
公立中の野球部やサッカー部の廃部が相次ぐ北海道紋別市。21年度から土日の地域移行を模索したが、地元競技団体が「指導者がいない」と難色を示した。市議会でも「部活は社会性を学び、仲間との連帯感を育む大事な学校教育の要素だ」との意見が上がった。計画は白紙になり、地域に委ねる難しさが浮かんだ。
反発の大きさから、スポーツ庁は当初方針の修正を余儀なくされている。22年5月末に有識者会議がまとめた提言は23-25年度を「改革集中期間」と位置づけ、離島や山間部を除いた全国で3年間の土日の移行完了を掲げた。同庁もこの提言をベースに必要な予算獲得に動いていた。
「改革集中期間」ではなく「改革推進期間」トーンダウン
しかし、自治体を中心に「スボーツ団体や指導者など教育資源に乏しい地方の立場を重視すべき」「拙速に進めることではない」といった厳しい声が寄せられた。
結局、22年12月にスポーツ庁がまとめた指針では「改革集中期間」ではなく「改革推進期間」とトーンを弱め、達成の目安とする時期を定めなかった。同庁担当者は「改革を進めるために高い球を投げた面もあるが、3年間では実現不可能と考える自治体が多い。いったん目標となる時期を取り下げざるをえなかった」と明かす。
日本の学校生活の中で大きな存在感を示してきた部活動。少子化や教員の働き方の問題から従来通りの形で維持することは現実的ではなくなっている。一方、地域の団体を受け皿とする改革には課題が山積する。
子どもが希望するスポーツに打ち込める環境を整える。それが「知・徳・体」をバランスよく育む道であるはずが、八方ふさがりが続く。大人が知恵を絞るときだ。
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