取り締まりが困難なパパ活。税務署はどうする…？

パパ活などは取り締まりも困難になるが、税務署はどうしているのか？

「ギャラ飲みやパパ活で稼いでいる無申告の女性に対し、税務署にタレコミが入ることもあり、これがきっかけになることはあると思います。ただし、ガセネタも多いでしょうし、マンパワーの問題もありますから、全件対応することなどできません。
一部のパパ活女子のなかには税理士をつけてキチンと納税をおこなっている方もいらっしゃるようですが、パパ活でもらったお金はただのお小遣いであり、給料や商売の収入のように、税務署に申告が必要という認識を持っている方は少ないように思います。

その他、金融機関を通じておかしな情報を入手して調査する、ということはあり得るかもしれません。例えば、明らかに年齢の若い女性が高額の証券を購入していた事実をとある金融機関から入手したら、税務署は税務調査をしてお金の入手先や申告の有無についても調べる可能性はあります。ただし、相続でもらったお金で証券を買うこともありますから、こういう情報があったとしても、申告もれをタイムリーに把握できるとは限りません。

「親戚からお小遣いをもらって確定申告しないのと一緒」パパ活女子の呆れた納税意識が明らかに。税理士は「税務署も決して無策ではない」_2
国税庁

とはいえ、税務署側も社会問題化しつつあるパパ活女子らに対して決して無策ではないと思います。
以前、大阪の有名なたこ焼き屋が脱税で刑事訴追されたことがありましたが、この摘発の端緒は同業他社からのタレコミだと思います。このような端緒情報をもとに摘発する場合、実際に調査官が現場に足を運び、１日あたりのだいたいの客数と売り上げ、それに日数分を計算して申告額との矛盾をつくことは多々あります。