単純化したモデルで年金財政の本質を見る
日本では、今後、高齢化が進展し、社会保障財政に大きな問題が生じると考えられる。
ところが、政治家はこの問題に正面から対処しようとせず、様々なバラマキ政策にうつつを抜かしている。そして新しい財政需要に対応する財源としては、ごまかしとしか言えない政策が取られようとしている。これは大変深刻な問題だ。
まず、公的年金の問題を取り上げよう。
年金財政にはさまざまな要素が関連するので、その見通しは容易でない。政府による2019年財政検証は、6つのケースを想定して収支計算を示している。しかし、これでは、いかなる要因がどのように影響するかを判別しがたい。
以下では、もっとも重要なポイントを抜き出して、できるだけ単純化した形で年金財政を考えることとする。こうした方法によってこそ、問題の本質を理解することができる。
最初にゼロ成長経済を想定しよう。すなわち、物価上昇率も賃金上昇率もゼロであるとする。そして、2020年から2040年の20年間を考える。
ある年齢階層での総人口に対する保険料・税負担者と年金受給者の比率は、どの年齢階層でも同一と仮定する。したがって、以下では、保険料負担者数と年金受給者数でなく、人口を考えることとする。また、15〜64歳人口が保険料を負担し、65歳以上人口が年金を受給するとする。
国立社会保障・人口問題研究所の推計（2023年推計）によれば、前記の期間に、15〜64歳人口が0.8倍になり、65 歳以上人口が1.1倍になる。これは、出生中位、死亡中位の推計だ。実際の出生率はこの想定より低くなっているが、2040年頃までの15歳以上人口を考えるかぎり、この数字には、ほとんど影響はない。
高齢化に伴い、給付が保険料収入を大幅に上回る
2020年における保険料総額をＣとする。政府は、保険料率を現状より上げないとしている。
国庫負担率も変わらないとすると、2040年における負担総額は、15〜64歳人口が減少するのに伴って、0.8Ｃに減少する。
一方、2020年における年金給付総額をＢとする。そして、2040年における一人当たり年金給付は、2020年と変わらないとする。すると、2040年における給付の総額は1.1Ｂとなる。
厚生年金の場合、2020年度においては、ほぼＣとＢが等しい。つまり、収支がほぼバランスしている。しかし、2040年には保険料収入が0.8Ｃに減少する一方で給付が1.1Ｂになるので、給付が保険料収入を大幅に上回ってしまうことになる。
