当初は1年以内とされていた買い戻しもまだ…
コメの在庫水準の指標である「民間在庫量」の適正水準は180万トン〜200万トンとされる。しかし、2023年は猛暑による品質低下や精米歩留まりの悪化、需要増なども重なり、2024年6月の民間在庫量は153万トンにまで落ち込んだ。さらに同8月8日発生の日向灘地震を受けて南海トラフ地震の可能性が指摘され、消費者がコメの買いだめに走ったことで需給バランスが崩れ、米価が暴騰した。
対策に追われた政府は昨年3月から4月にかけて、備蓄米31万トンを競争入札で集荷業者に放出したが事態は好転せず、同５月、新たに就任した小泉進次郎農林水産大臣（当時）の肝入りで随意契約で小売業者に販売した。
石破茂首相（同）が「コメは（5キロ）3000円台でないと」と価格調整を表明したこともあり、。競争入札で放出された備蓄米は、卸などを経てブレンド米として5キロ3500円程度で販売されるケースがあった。その後、小泉氏のもとで始まった随意契約では流通経路を短縮し、5キロ2000円前後の備蓄米が店頭に並んだ。
しかし、コシヒカリなどのブランド米は5キロ5000円を超えるなど高止まりが続き、全国約1000店舗のスーパーの米価の平均価格は2026年の年初に５キロ4416円のピークに達した。以降は急激な下落傾向に転じて平均価格は約3300円まで下がり、民間在庫量は６月末に過去最大の243万トンまで積み上がり、冒頭のようにブランド米が2000円台で特売されるケースも珍しくなくなった。結局備蓄米は主食用として計59万トンが放出され、当初は1年以内とされていた買い戻しもまだ行われていない。
買い戻し期限は2025年5月に『原則1年以内』から『原則5年以内』へ変更された。政府は買い戻し自体を取りやめたわけではなく、8年産米の作柄や需給を踏まえて時期や数量を判断するとしている。
