より負担の大きい2027年８月からの引き上げ
政府が「2年間のパッケージで実施する」と主張している引き上げのうち、2年目の2027年8月1日からの自己負担上限額と引き上げ幅は以下のとおりだ。
［表１：2027年８月からの高額療養費自己負担上限額］
ドラスティックな制度変更、という意味では今年8月の引き上げよりも、この2027年引き上げ分のほうが高額療養費制度利用者には大きなインパクトをもたらすだろう。所得区分が現行の5から13へ細分化されることに伴い、引き上げが発生しない人や大きな引き上げになる人（最大で前年比28パーセント超）など、所得によって様々な違いが発生する。
さらに現行制度からの引き上げ幅を見ると、最大で37パーセントを超える所得区分もある。こうやって見てみると、総じて制度利用者にかなり厳しい引き上げになっていることがより明確に理解できるだろう。
この2年越しの自己負担引き上げによって、社会保険料が軽減される金額は1人あたり1ヶ月約116円で、これを指して国会などで「ペットボトル1本分」と皮肉られていたことは、何度も述べたとおりだ。また、昨年来何度も指摘してきたことだが、1ヶ月あたりペットボトル1本分の社会保険料を軽減するために高額療養費利用者の負担を最大で月額38パーセント引き上げる、という政府の手法（健康な現役世代から疾患やケガの治療が必要な現役世代へのコストシフティング）が、はたして社会的に公正なものなのかどうか、ということの判断は、当記事をお読みいただいている諸兄姉の判断にあらためて委ねることにしたい。
要するに、今回の引き上げは「現役世代の社会保険料負担はもはや限界」だけれども、疾患やケガで高額療養費制度を利用する人の自己負担はまだ限界ではない、という判断に基づく政策といっていいだろう。
政府の政策が本当にEBPM（Evidence-Based Policy Making：客観的・科学的根拠に基づく政策立案）に基づいて形成されているのであれば、社会全体の厚生を上げる手段として疾患当事者の治療費負担を引き上げることが正当な手段だ、という論拠になるデータや論文等がきっとあるのだろう。そのような統計資料や論文は寡聞にして目にしたことがないのだが、もしご存じの方がいれば、ぜひとも編集部もしくは筆者宛にご教示をお願いしたい。
