住友不動産の子会社「当社元従業員の不正行為について」

「当社元従業員の不正行為について」。住友不動産の子会社で不動産仲介を手掛ける住友不動産ステップは5月12日、同社の元社員が逮捕されたというプレスリリースを公開した。

財閥系企業の社員が売却意思のない物件を個人的に紹介し、架空の売買契約書を締結し手付金として不正に400万円を受領したという事件は全国ニュースでも取り上げられ、世間に大きな衝撃を与えた。

東京・五反田の廃旅館「海喜館」を舞台に約55億円を騙し取った地面師事件がかつて話題となったが、通常、地面師の場合、架空の名前も肩書きも用意した上でターゲットと接触するものだ。

この元社員がどのような絵図を描いていたのかは定かではないが、地元テレビの報道によると、これまでずっと取引があった相手に対し、偽造した免許証のコピーなどを提出してごまかそうとしていたという。

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ちなみに、事件が公になる1年前の時点で、元社員は懲戒解雇になっていたと住友不動産ステップは今回はじめて明らかにしている。

「住友不動産の強さはその圧倒的な営業力であり、個人の力だ」

同社は事件を受け、「再発防止に向けた構造改革について」というリリースを発表。営業センターの所長が１人で業績や社員教育などの管理運営の責任を負う体制がこのような事態を招いたとして、営業センターの統合や管理体制の見直しを発表した。

業界を驚かせたのはその先だ。「歩合賞与を廃止し、個人ではなくチームでお客様を担当する体制に」「定期的に地域をまたぐ異動を実施」と、同社のビジネスの根幹に踏み込んだのだ。

「住友不動産グループの強さはその圧倒的な営業力であり、個人の力だ」。大手不動産デベロッパーの社員、A氏はこう語る。

財閥系とは思えない社風を窺わせる投稿がずらり

三井や三菱と並ぶ三大財閥として知られる住友だが、不動産業界における立ち位置は三井・三菱とは少し異なる。

三井不動産や三菱地所がそれぞれの財閥で中核企業として振る舞う一方、住友不動産は戦後の財閥解体後に誕生したため財閥内でも傍流であり、日本橋や丸の内のような「ホームグラウンド」を持たない。

現在、都心の一等地に建つ住友不動産のビルのほとんどが、同社の社員が靴底をすり減らして土地を買い上げ、開発してきたものだ。「うちは三井や三菱と違って、会社に座ってるだけで給料を貰う社員はいない」と同社の社員は公然と話す。

そうした精神は子会社である住友不動産ステップにも引き継がれている。徹底した実力主義をかかげる同社は給料に占める歩合の比率が高く、契約さえ取れればインセンティブにより若手社員でも年収2000万円を稼げるし、逆に40歳、50歳になっても成果が出せなければ給料は上がらない。

企業の口コミサイトであるオープンワークを開くと、「ひたすら営業成績を求められる」「ノルマ意識が強い」「実力主義」といった、財閥系とは思えない社風を窺わせる投稿がずらりと並ぶ。